2009/09/12(土) 06:15:05 [経済・産業]


 イトーヨーカ堂は店舗運営や売り場づくりを支援する「販売本部」を再編する。これまで首都圏の約100店を4つの地域に分けて管理してきたが、店舗の規模別に3つに分けて統括する体制にする。画一的な商品構成を改めて店舗の大きさを考慮した、柔軟な売り場の見直しを進める。

 組織変更は16日付で実施。首都圏の店舗は今後、大型店30店、標準店44店、小型店25店の3グループに分けて支援。このほか地方店60店は首都圏の店舗とは分離し「地域グループ」としてまとめる。

[2009年9月11日/日経産業新聞]


 効率的な売り上げ確保のためには柔軟な売り場もいいが、顧客にとってどこの店でも同じ売り場であるメリットが失われる可能性もある。

 違う顧客層をターゲットにするのなら店の名前を変えるとか一般に分かりやすいメッセージを流すことが必要だ。広い店舗で目的の商品を探すのに苦労するのは困る。

 店舗によっては同じ種類の商品でも店のあちこちに分散している。特にドラッグストアでその傾向がある。ある商品を探せなかったので店員に尋ねたら、こともあろうに、その店員も分からなかった。

 店員が分からないのに顧客に分かるはずはない。分かりやすい・買いやすい陳列も大事なサービスであることもお忘れなく。


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2009/09/10(木) 14:30:40 [採用・雇用]


 厚生労働省は8日、2008年の雇用動向調査を発表した。1年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2%となり、減った割合(33.5%)を4年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。

 再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。

[2009年9月9日/日本経済新聞 朝刊]


 転職時に給与が上がるような転職が望ましい。キャリアを生かし活躍を見込まれて転職することで給与も上がることができる。

 しかし今回の世界同時不況でやむなく転職した人は給与も下がった例も多かったのではないか。給与を上げるためだけの目的で転職するのは間違いだ。あくまでもキャリアアップが目標とすべきだ。


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2009/09/09(水) 06:10:14 [採用・雇用]


 労働者のうち退職や解雇で職を離れた人の割合を示す離職率が08年に前年より0.8ポイント低下して14.6%となったことが、厚生労働省が8日発表した08年雇用動向調査でわかった。全労働者のうち新たに就職した人の割合を示す入職率は14.2%となり、前年より1.7ポイント低下した。ともに3年連続の低下となった。

 離職理由では「経営上の都合」が1.2%と前年比0.1ポイント上昇した。一方、「個人的理由」が10.1%と同0.6ポイント低下。次の仕事を見つけにくいため離職を思いとどまっている人が多いとみられ、厚労省は「不況の影響が表れた」としている。

 職業別では、生産工程・労務作業者の離職率(14.6%)が入職率(12.4%)を大きく上回った。秋以降の製造業の急失速が影響したとみられる。

2009年9月8日 AsahiCom


 転職はくれぐれも慎重にすべきこと。倒産や解雇でやむを得ず仕事を探す人は自分のキャリアを生かすことが目標だが当面の就職も考慮しながら動くしかない。

 いやな上司や同僚など職場の人間関係の維持が重要だ。いつでもやめる気持ちでいれば人間関係の改善や維持の気持ちが続かない。最後まで努力する気持ちが大切。逃げるだけの目的で転職するのは次の職場でも同じことが続く可能性があることを認識しておきたい。


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2009/09/08(火) 13:56:17 [採用・雇用]


 トヨタ自動車は8日、10月に期間従業員を約800人採用すると発表した。世界的な新車販売の急減と生産台数の落ち込みを受けて昨年6月末以降、採用を中止していたが、エコカーの受注好調などで生産が回復、人手が足りなくなっているため1年4カ月ぶりに採用を再開する。ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場(愛知県豊田市)など同県内の工場に配置する計画だ。

 今回採用するのは過去に契約の切れた期間従業員が主な対象となる。採用数をさらに増やすかどうかは、政府のエコカー購入支援策の効果が一巡した後の動向も踏まえて検討する。

 トヨタの期間従業員は昨年夏のピーク時には1万人強いたが、昨秋以降の自動車市場の冷え込みに伴って段階的に減り、現在は1500人程度となっている。(11:05)

2009/09/08 Nikkei Net


 景気が戻る気配がある。雇用の機会が増えることは喜ばしい。しかし企業の冷たい仕打ちを忘れてはならない。派遣や期間社員は有期の契約期間があり景気次第で職を失う可能性がある。あくまでも一時的な雇用ではなく正社員への転職に挑んで欲しい。

 社会全体でセーフティネットを張る取り組みが必要だ。職がなくなれば最終的には生活保護しかないというような薄っぺらい社会ではいけない。政治はそうした配分を行うのが仕事のひとつだ。政権交代で何らかの対応が行われることを期待したい。景気がよくなったら何もしなかった自民党の二の舞だけはごめんだ。


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2009/09/08(火) 13:41:22 [経済・産業]


 二階俊博経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が国内の温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する方針を表明したことについて、「実現は極めて難しい」との見方を示した。その上で、「実現に向けた手順を示し、国民の理解を得る必要がある」と注文を付けた。

 一方、斉藤鉄夫環境相は8日の閣議後の記者会見で、鳩山氏の発言について「積極的な取り組みの姿勢ということで高く評価したい」と述べた。

 25%の大幅削減には、産業界などから負担増を懸念する声が上がっている。環境相は「確かに大きな負担はあるが、それを上回る経済活性化も生み出せる」と強調し、新政権の温暖化対策が景気浮揚につながることに期待を示した。(12:13)

2009/09/08 Nikkei Net


 達成が簡単にできる目標は真の目標とはいえない。ましてこの地球を守るという視点で考えれば当然の目標といえる。国際社会の一員として、技術で生きる先進国として、多少困難に見える目標に挑むことは必要だ。

 お金をばら撒くだけの日本ではいずれリーダーの地位を失うだろう。産業界の代弁者自民党の閣僚としていちゃもんをつけるような、「献金疑惑」の大臣に、こすっからい狸親父のイメージを持つのは筆者だけではないだろう。

 この点同じく選挙で敗北した公明党の大臣の方に人間としての誠意を感じる。地球を守ることより自国の産業を守ることに現を抜かす自民党に国民は愛想をついた。反省もなく依然と同じスタンスでいる連中には自民党の再生はできないだろう。

 「再生」はこれまでの政治を全部否定するところから出発しなければならない。権力におぼれ庶民感覚を失った懐豊かな議員さんには失望を感じる。小選挙区で負けた重鎮連中は再生のがんとならないように黙って若手の意見を聞くことだ。


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2009/09/07(月) 19:36:00 [異能講座]


 産業能率大学総合研究所は、坂本龍馬など幕末の志士の考えや行動からリーダーシップを学んでいく新しい研修プログラムを開発した。10月1日から開講する。激動の時代に生きた幕末の志士たちを題材にし、不確実性が高まっている現在のビジネス環境を乗り切るだけのリーダーシップを身に付けられるようにする。

 新コース「幕末リーダーに学ぶリーダーシップ」で扱う志士は4人。坂本龍馬を「ビジョナリー型」、西郷隆盛を「人情型」、大久保利通を「管理型」、勝海舟を「指南型」と位置づけ、リーダーシップにも多様なタイプがあることを学習できるように設計した。

[2009年9月7日/日経産業新聞]


 理想のリーダー像は決してひとつではない。何でも頼れる親分もいいが部下の言うことをよく聞いて自由にやらせてくれるのもいい。

 相性もあるので一概にはいえないが心の悩みを聞いてあげることや自分自身の心をみせることが関係している。部下からみて人間味の感じられるような上司がいい。

 部下の性格を見て指導方法を変える必要がある。ワンパターンでは部下はついてこないことは確かだ。


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2009/09/05(土) 18:30:55 [求職ネット]


登録番号     c090905
生年月     昭和23年11月生まれ
住  所     愛知県豊橋市
学  歴     鷹栖高等学校普通科(昭和43年卒業)

希望職務
   夜間勤務の出来る仕事(アルバイト?)
   例1 パチィンコ店閉店後の業務
   例2 ガソリンスタンド(24H)の夜間
   例3 DVDショップ(24H)の夜間

経 験     経験なし
勤務場所     豊橋市曙町周囲3K以内
月 収     15万円以上
年 収  
転職時期      いつでも
その他の希望
   金型設計(自営業)を昼間にこなし夜間の仕事に従事したい。

現状(直近)     在職中
業 界     プラスチック製品製造業
規 模     百人未満
勤務年数     10年以上
職 務
   金型設計(3DCAD設計)自営業
   金型全般の設計業務の経験13年以上
転職回数     金型設計(3DCAD設計)
その他の職務内容     樹脂金型製造従事歴15年有り
 


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2009/09/05(土) 06:39:03 [異能講座]


 JR西日本が8月、尼崎JR脱線事故の遺族を対象に開いた説明会で、出席した同社の元運輸部長(59)が居眠りをしていると遺族から指摘を受け、退席させられていたことが4日、分かった。

 JR西によると、元部長は「10秒程度目をつぶっていた」と釈明。同社は遺族の心情を害したとして4日までに、現在グループ会社に転出している元部長の報酬を3カ月間、10%カットする処分にした。

 元部長は昨年9月、兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で書類送検され、今年7月に神戸地検が嫌疑不十分で不起訴としていた。

 当日参加した遺族は「明らかに居眠りをしていた。過去の説明会でも幹部らが眠っていたことがあった。罪の意識がないということで、失礼極まりない」と厳しく批判している。

 JR西は今月3日から遺族と負傷者に、同社と元部長名でおわびの文書を送付。

 元部長は「ご遺族の皆様へ」と題した手書きの手紙で「(書類)送検された者として緊張感をもって臨まなければならないにもかかわらず、このような失態を引き起こし心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 説明会は大阪市のホテルで8月22日午後に行われ、遺族約90人が参加。JR西側と遺族が向き合う形で座り、山崎正夫前社長らが事故の原因などを説明した。
(共同)

2009年9月5日 東京新聞


 会議中の居眠りは誰しも一度は経験があるだろう。緊張感が足りないことは間違いない。眠くなったら一度立って、顔を冷たい水で洗うなり苦いコーヒーを飲むなどすればいい。

 疲労や前日の睡眠不足があれば会議中の居眠りになりやすい。当然ながら心身の健康を維持することが仕事をする上でもっとも大事なことである。緊張感だけでは長続きしないことは明白だ。


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2009/09/05(土) 05:50:14 [政治・社会]


 社会保険庁は4日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんに、新たに職員2人が関与していたと発表した。1人は同日付で訓告処分、もう1人は訓告相当としたが、退職しているため処分できない。改ざんに関与した職員の処分は7月末の職員2人を含め合計4人となった。

 新たに関与が判明した職員は、元厚木社会保険事務所課長と元広島西社会保険事務所課長の2人。元厚木の職員は滞納額を少なくするため、事業主の同意を得て保険料納付の遅れていた分について標準報酬月額を引き下げ納付しやすくした。元広島西の職員は事業主の合意を得て標準報酬月額を引き下げた。

 標準報酬の改ざんの恐れのある約6万9千件のうち、社保庁は昨年10月から年金受給者の約2万件について早急な救済を狙い戸別訪問を実施してきた。そのうち社保庁職員の関与の疑いの強い1335件について、社保庁長官に委嘱された調査スタッフが20件弱を抽出し実態を調査してきた。ただ、今回明らかとなったのは2人にとどまり、氷山の一角にすぎないとの声もある。(04日 22:41)

2009/09/05 Nikkei Net


 底なしの年金問題。どこまで腐っているのか。役人連中の行状は実に腹が立つ。こうしたことを見過ごしてきた自民党・公明党が政権を去る。長すぎた政権は澱み社会はがたがたになった。

 変化のない社会は進歩しない。政権交代は腐った社会をよみがえらせるチャンスだ。多少の混乱などたいしたことではない。問題があれば解決する努力をすればいい。

 マスコミは視聴率稼ぎか何か知らないが連日ショー的な政治報道をしている。4年前小泉劇場を演出し社会を壊した責任の一端はマスコミにある。国民も躍らせられないようにしたい。


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2009/09/03(木) 09:50:28 [政治・社会]


違法超過勤務タクシーなど910台

 大手タクシー会社「国際自動車」(東京都港区)が運転手の違法な超過勤務などを指摘されていた問題で、国土交通省関東運輸局は2日、一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可の取り消しを決めた。事業取り消しは12日付となる。大手タクシー会社の事業許可が取り消されるのは初めてで、少なくとも2年間、営業ができなくなる。

 許可取り消しの対象となるのは、同社の本社が営業するタクシー321台とハイヤー589台の計910台で、本社の営業区域は、東京23区と武蔵野、三鷹両市。国際自動車はタクシーとハイヤー合わせて約2560台を所有していたが、今年4月、本社を含む5社に分社化し、事業許可取り消しの対象は910台に限定された。本社は「処分逃れのための分社化ではない」としている。

 関東運輸局によると、今年2月に国際自動車赤羽営業所に監査を行った際、運転手の拘束時間の超過や休息時間の不足といった道路運送法に違反する勤務実態が見つかった。同法に基づく処分基準では、3年間で一定の累積違反に達すると事業許可の取り消し処分を受けるが、この監査で発覚した違反により、累計点数が規定の水準(80点)に達した。国際自動車は今年7月の聴聞で、再発防止策を示した上で「寛大な措置を」と求めたが、認められなかった。

 国際自動車本社の菅原信一社長は2日午前、関東運輸局で取り消し処分の通知を受け取り、「大変ご迷惑をおかけした。指摘された過労状態については、営業所と本社とで二重のチェックを行い、再発防止に努めたい」と話した。

(2009年9月2日 読売新聞)


 人数を極力減らして過度な就労を強いるのはこの業界や運送業の習癖のように見える。極端な事例に対し営業許可の取り消しが行われるもの。

 ここまで来る前に改善すべきであり経営者の姿勢に疑問を感じる。いよいよ処分を覚悟して分社化し処分を最小限にことができるのも疑問。

 もちろん働く側からすれば最小限の処分は止むを得ない面もあるが制裁の前の改善に力を入れることが大事だ。


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