日本経団連が30日まとめた2008年の会員分の献金動向によると、民主党分は前年より31％増の１億900万円となる一方、自民党分は7.2％減の 26億9900万円だった。政権交代を果たした民主党は企業献金に頼らない姿勢を打ち出しているほか、下野した自民党分の減額が見込まれ、今後、献金額は減少傾向をたどる公算が大きい。

　全体額は前年比６％減の28億1000万円。経団連が03年に献金を再開して以来、民主党分が初めて１億円を超える一方、自民党分は初の減額となった。経団連は「高止まりしていた自民党への献金は昨秋来の景気悪化で減少した可能性がある」という。献金した企業数は50社減った。

　経団連は自民、民主両党への「通信簿」となる政策評価を示し、会員企業・団体に献金の目安を提供している。08年は自民党が最高評価「Ａ」を前年よりも１つ増やし、民主党が最低評価に近い「Ｄ」を２つ増やした。実際の献金は辛口の採点を付けた民主党分が増える「ねじれ現象」となった。経団連は「政策評価は単なる参考材料にすぎない」としている。(01:02)

2009/10/01　Nikkei Net

　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は24日、社員が仕事と育児を両立できるように正社員への復帰を保証し、１日４時間からのパート勤務に転換できる制度を創設したと発表した。子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長６年間を条件に、パート社員として働くことができる。優秀な社員の確保につなげる狙い。

　入社後１年以上の正社員が対象で「パートナー社員」と呼ぶ時給制のパート社員とする。給与は事務職の正社員と同等の水準を維持する。性別は問わない。

[2009年9月25日/日経産業新聞]

　百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。

　そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国 26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。(18:06)

2009/09/19　Nikkei Net

　勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。

　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。

　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。

　男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。

2009年9月19日　AsahiCom

　トヨタ自動車とグループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長）は11日、高松市で定期大会を開いた。12日までの２日間、 2009年９月〜10年８月の活動方針を審議し、決定する。世界的に自動車販売の低迷が続く状況を踏まえ、東会長は「業績、雇用情勢は厳しいが一丸となり乗り越える」と訴え、労働条件底上げに取り組む姿勢を示した。

　稼働状況によって工場間に繁閑が生じ、多忙な工場には他工場から応援要員を送り込む動きが活発になっている点については、運用ルールを改めて確認したうえで充実させる。総労働時間の短縮、「有期契約労働者」と呼ぶ非正社員の組合員化などについても引き続き取り組む。(11日　23:53)

2009/09/12　Nikkei Net

　イトーヨーカ堂は店舗運営や売り場づくりを支援する「販売本部」を再編する。これまで首都圏の約100店を４つの地域に分けて管理してきたが、店舗の規模別に３つに分けて統括する体制にする。画一的な商品構成を改めて店舗の大きさを考慮した、柔軟な売り場の見直しを進める。

　組織変更は16日付で実施。首都圏の店舗は今後、大型店30店、標準店44店、小型店25店の３グループに分けて支援。このほか地方店60店は首都圏の店舗とは分離し「地域グループ」としてまとめる。

[2009年9月11日/日経産業新聞]

　厚生労働省は８日、2008年の雇用動向調査を発表した。１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。

　再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。

[2009年9月9日/日本経済新聞　朝刊]

　労働者のうち退職や解雇で職を離れた人の割合を示す離職率が０８年に前年より０．８ポイント低下して１４．６％となったことが、厚生労働省が８日発表した０８年雇用動向調査でわかった。全労働者のうち新たに就職した人の割合を示す入職率は１４．２％となり、前年より１．７ポイント低下した。ともに３年連続の低下となった。

　離職理由では「経営上の都合」が１．２％と前年比０．１ポイント上昇した。一方、「個人的理由」が１０．１％と同０．６ポイント低下。次の仕事を見つけにくいため離職を思いとどまっている人が多いとみられ、厚労省は「不況の影響が表れた」としている。

　職業別では、生産工程・労務作業者の離職率（１４．６％）が入職率（１２．４％）を大きく上回った。秋以降の製造業の急失速が影響したとみられる。

2009年9月8日　AsahiCom

　トヨタ自動車は８日、10月に期間従業員を約800人採用すると発表した。世界的な新車販売の急減と生産台数の落ち込みを受けて昨年６月末以降、採用を中止していたが、エコカーの受注好調などで生産が回復、人手が足りなくなっているため１年４カ月ぶりに採用を再開する。ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）など同県内の工場に配置する計画だ。

　今回採用するのは過去に契約の切れた期間従業員が主な対象となる。採用数をさらに増やすかどうかは、政府のエコカー購入支援策の効果が一巡した後の動向も踏まえて検討する。

　トヨタの期間従業員は昨年夏のピーク時には１万人強いたが、昨秋以降の自動車市場の冷え込みに伴って段階的に減り、現在は1500人程度となっている。(11:05)

2009/09/08　Nikkei Net

　二階俊博経済産業相は８日の閣議後の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が国内の温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減する方針を表明したことについて、「実現は極めて難しい」との見方を示した。その上で、「実現に向けた手順を示し、国民の理解を得る必要がある」と注文を付けた。

　一方、斉藤鉄夫環境相は８日の閣議後の記者会見で、鳩山氏の発言について「積極的な取り組みの姿勢ということで高く評価したい」と述べた。

　25％の大幅削減には、産業界などから負担増を懸念する声が上がっている。環境相は「確かに大きな負担はあるが、それを上回る経済活性化も生み出せる」と強調し、新政権の温暖化対策が景気浮揚につながることに期待を示した。(12:13)

2009/09/08　Nikkei Net