政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。

　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。

　職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の（手続きの）あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。(11日 20:42)

2009/10/12　Nikkei Net

登録番号 　　　c091010
生年月 　　　昭和20年11月生まれ
住　 所 　　　埼玉県さいたま市
学 　歴 　　　神戸大学経営学部経営学科(昭和44年卒業）

希望職務
　　　経理・財務及び経営管理

経　験 　　　10年以上
勤務場所 　　　不問
月　収 　　　要相談
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望
　
現状(直近) 　　　退職済み
業　界 　
規　模 　
勤務年数 　
最終役職 　
職　務 　
転職回数 　　　４回から６回
その他の職務内容
　大手製薬会社の経理部次長にて予算管理・連結決算業務・子会社管理を担当する。海外現地法人の社長として事業運営を担う。
　ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の管理部長として経理・人事のの仕組みを構築する。
　大手総合電気ﾒｰｶに１５年勤務、経理全般・原価計算の実務を担当する。

運転免許 　　　普通
資格・特技 　
英 　語 　　　ビジネス
英会話 　　　ビジネス
その他語学
　
アピール
　仕事とはできないことをいかにやるかという前向きの姿勢で真摯に取り組むことをこれからも実践できるよう挑戦していくことが人生の目標とする。

求人情報サイトがアンケート

　「年収１０００万円以上」の求人情報サイトを運営する「ビズリーチ」が、東大と阪大、慶応、早稲田の４大学の学生を対象にアンケート調査したところ、就職希望先として「日系企業」が８４％に達したのに対し、「外資系企業」を希望した人は２％にとどまった。

　「外資系企業についてどう思うか」については、「全く魅力を感じない」が２１％、「あまり魅力を感じない」は６２％で、計８割以上が否定的な見方を示した。

　また、大企業と中小・ベンチャー企業では８９％が大企業への就職を希望した。また、全体の４４％が終身雇用を希望するなど、安定志向が見て取れた。就職先の選択で重視するのは、「やりがい」「安定性」「給与」の順に多かった。

　調査は８〜９月、アンケート用紙を直接配布・回収して実施。３０４人が回答した。

（2009年10月5日 読売新聞）

　伊藤忠商事は専門性の有無にかかわらず人材を中途採用する「ポテンシャル採用」を今年度から開始する。10月から募集を始め、2010年４月に新卒者と同時に採用する。従来の同社の中途採用制度「キャリア採用」は各部門からの求人に応じ、金融など専門性を持つ即戦力を採っていた。加えて幅広い層からも他社の経験を持つ人材を集め、多様性を高める。

　ポテンシャル採用の募集は４日から正式に開始する。対象は20代後半から30代前半で４年制大学や大学院を卒業し、正社員としての勤務経験が５年以上ある人材。11月から筆記試験や面談を進める。採用人数は今回は確定していない。

[2009年10月3日/日本経済新聞　朝刊]

　有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。

　調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。

　その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。

　企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が進んでいる可能性がある」とみている。

　一方、有期契約で働く５千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の５０．０％が世帯主だった。４０．７％は年収２００万円以下だった。

2009年9月30日　AsahiCom

　日本経団連が30日まとめた2008年の会員分の献金動向によると、民主党分は前年より31％増の１億900万円となる一方、自民党分は7.2％減の 26億9900万円だった。政権交代を果たした民主党は企業献金に頼らない姿勢を打ち出しているほか、下野した自民党分の減額が見込まれ、今後、献金額は減少傾向をたどる公算が大きい。

　全体額は前年比６％減の28億1000万円。経団連が03年に献金を再開して以来、民主党分が初めて１億円を超える一方、自民党分は初の減額となった。経団連は「高止まりしていた自民党への献金は昨秋来の景気悪化で減少した可能性がある」という。献金した企業数は50社減った。

　経団連は自民、民主両党への「通信簿」となる政策評価を示し、会員企業・団体に献金の目安を提供している。08年は自民党が最高評価「Ａ」を前年よりも１つ増やし、民主党が最低評価に近い「Ｄ」を２つ増やした。実際の献金は辛口の採点を付けた民主党分が増える「ねじれ現象」となった。経団連は「政策評価は単なる参考材料にすぎない」としている。(01:02)

2009/10/01　Nikkei Net

　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は24日、社員が仕事と育児を両立できるように正社員への復帰を保証し、１日４時間からのパート勤務に転換できる制度を創設したと発表した。子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長６年間を条件に、パート社員として働くことができる。優秀な社員の確保につなげる狙い。

　入社後１年以上の正社員が対象で「パートナー社員」と呼ぶ時給制のパート社員とする。給与は事務職の正社員と同等の水準を維持する。性別は問わない。

[2009年9月25日/日経産業新聞]

　百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。

　そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国 26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。(18:06)

2009/09/19　Nikkei Net

　勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。

　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。

　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。

　男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。

2009年9月19日　AsahiCom

　トヨタ自動車とグループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長）は11日、高松市で定期大会を開いた。12日までの２日間、 2009年９月〜10年８月の活動方針を審議し、決定する。世界的に自動車販売の低迷が続く状況を踏まえ、東会長は「業績、雇用情勢は厳しいが一丸となり乗り越える」と訴え、労働条件底上げに取り組む姿勢を示した。

　稼働状況によって工場間に繁閑が生じ、多忙な工場には他工場から応援要員を送り込む動きが活発になっている点については、運用ルールを改めて確認したうえで充実させる。総労働時間の短縮、「有期契約労働者」と呼ぶ非正社員の組合員化などについても引き続き取り組む。(11日　23:53)

2009/09/12　Nikkei Net