電機、自動車大手の今春の労使交渉で、定期昇給を維持する動きが広がってきた。パナソニックやＮＥＣなど電機大手が相次ぎ定昇維持の方向で調整に入り、自動車ではトヨタ自動車に続きホンダが実施する見通しになった。各社とも労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する方針だが、定昇の見直しには踏み込まない。各社の業績は急速に悪化しているものの、実質的な賃下げを回避し組合員の士気低下を防ぐ。

　定昇は年齢や勤続年数、資格などに基づき年を追って賃金が増える仕組み。凍結・減額されれば生涯賃金が減り実質的な賃下げとなる。世界同時不況の中で進む今春の交渉では、定昇を維持できるかが最大の焦点になっていた。

[2009年3月13日/日本経済新聞　朝刊]

　春季労使交渉で自動車大手が労組側の要求する賃金改善に対してゼロ回答する方針になったことで、電機大手もゼロ回答の公算が出てきた。経営側は実質賃下げも視野に入れており、交渉の焦点はむしろ、定期昇給を柱とする賃金体系を維持できるかに移っている。一方で経営側は緊急対策として1人当たり実働時間を減らすワークシェアリング（仕事の分かち合い）などを提案、実質的な賃金カットの動きも相次いでいる。

　日立製作所や東芝など電機大手もおおむね2回の交渉を終えたが、経営側はゼロ回答も辞さない厳しい姿勢で、労使の主張は平行線。労組の掲げる4500円の賃金改善は難しい。

[2009年3月6日/日本経済新聞　朝刊]

春闘ベア「風前の灯」

　自動車、電機大手の労働組合による賃上げ要求が１８、１９日で出そろい、春闘の本格交渉がスタートした。連合がベースアップ（ベア）要求を掲げたことで、各労組は大幅な賃上げを求めたが、企業業績の急激な悪化で、ベアは早くも「風前の灯」となり、経営側は事実上の賃下げとなる定期昇給カットも辞さない構えだ。春闘相場をリードする自動車などの回答次第では、労組側は「総崩れ」となりかねない。輸出依存型経済の行き詰まりが春闘にも暗い影を落としている。（二階堂祥生、本田克樹）

◆労組をけん制

　「ベアを回答できる状況にはない。定昇にあたる賃金体系維持分についても、（カットも視野に）組合と議論する必要があるだろう」

　日立製作所の大野健二・執行役常務は１９日、記者団に対してこう述べ、労組側の４５００円の賃上げ要求をけん制した。

　今春闘で連合は、賃上げと雇用確保をともに要求しているが、トヨタ自動車が３５００億円の連結税引き後赤字に転落する見通しになるなど、多くの企業は深刻な業績悪化のただ中だ。経営側には「（雇用と賃金の）両立は非常に難しい」（日本商工会議所の岡村正会頭）との声が強い。

　経営側が賃上げに否定的なのは、今後は物価の下落が続くとの見方が強まったためでもある。賃金は一度上げると、下げるのが難しく、できるだけ抑えておきたいというのが本音だ。

　トヨタも１８日に定昇カットを示唆しており、産業界全体に同様の動きが広がる可能性が高まってきた。

◆賃上げの根拠

　連合が昨年１０月、８年ぶりにベア要求方針を掲げたのは、原油高などを背景に２００８年度を通じて物価の上昇基調が続くとの見通しを持っていたからだ。

　ところが、昨秋の米金融危機後、世界が「１００年に１度の経済危機」に突入するなど、企業の経営環境は一変した。

　それでも、労組側がベア要求の旗を降ろさないのは「ＧＤＰ（国内総生産）の５割以上を占める個人消費の落ち込みを食い止め、内需拡大で雇用維持につなげることが、労使に求められる社会的責務」（自動車総連の西原浩一郎会長）との考え方に基づいている。

　今春闘で実際に賃下げ回答が相次げば、消費をさらに冷え込ませ、景気が一段と悪化する懸念がある。とはいえ、経営側には、賃上げの内需拡大効果は限られているとの見方も強い。

◆歩み寄りは？

　日本経団連と連合は１月１５日の首脳懇談会で、雇用問題に労使が協力して取り組むとした「共同宣言」を出したが、具体的な成果はまだ出ていない。

　職業訓練や雇用創出などをテーマに、事務レベルの協議は連日のように行われているものの、連合の古賀伸明事務局長の説明は「できるだけ速やかに労使でやれることを詰めたい。それぐらいしか言えない」と歯切れが悪い。仕事を分け合い、雇用を守る「ワークシェアリング」も、賃下げにつながるとして労組側に警戒感が強いのが実情だ。

◆リード役不在

　春闘は自動車や電機など輸出産業の大手労組がリードし、トヨタなどの回答を見て他の産業が追随する形が続いてきた。だが、輸出企業は軒並み減産、人員削減に追い込まれ、賃上げのリード役になる余裕はない。かといって、食品の一部など、国内事業が中心で業績が好調な企業の労組が引っ張る形にもなっていない。

　こうした企業のある労組幹部は自嘲気味にこう語った。「このまま自動車や電機などが春闘を引っ張れば、総崩れは目に見えている。本来なら我々のような産業が先導すべきだが、自動車などがリードする展開に慣れてしまい、先頭に立つ勇気も実力もない」

（2009年2月20日 読売新聞）

　亀有信用金庫（東京・葛飾）など東京都内の4信金は4月から、定年後の再雇用者を相互派遣する取り組みを始める。4信金が連携することでそれぞれの信金の人材ニーズを満たしやすくなるほか、再雇用者にとっても心理的な抵抗感がなくなる。4信金は地盤となる地域も近いため、転居の必要もない。地域金融機関の新しい連携の動きとして注目を浴びそうだ。

　相互派遣に乗り出すのは亀有のほか、足立成和（足立区）、小松川（江戸川区）、東栄（葛飾区）の4信金。4信金は2001年に業務提携を結び、共通の金融商品開発などを進めてきた。今回は各信金の定年退職者のうち、再雇用を希望する職員を亀有信金傘下の人材派遣会社に登録。人材ニーズに応じて各信金に派遣する。

2009年02月19日　Nikkei BizPlus

時短で給料減やむなし　正社員とパート同待遇

　不況の中、雇用維持のために仕事を分け合う「ワークシェアリング」に踏み切る企業が出始めた。目につくのは、非正社員の削減だけでなく、正社員の労働時間を短くし、賃金もカットして急場をしのぐ「緊急対応型」。一方、子育て中の主婦など個々の事情に合わせて働き方を選ぶ「多様就業型」に取り組む企業もあるが、簡単に普及しそうにない。スマートな言葉の響きとは裏腹に、定着までに一方ならぬ苦労があるようだ。

◆緊急対応型

　「雇用を守るには他に選択肢はなかった」。富士通労働組合の山形進委員長は厳しい表情でそう語る。

　富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」（東京）は先月、国内３工場の正社員約５０００人のうち、製造部門の社員の労働時間を３分の２にし、賃金も下げた。グループ全体で派遣社員５５０人を３月までに削減予定で、役員報酬もカットするが、「まだ不十分」（富士通の広報担当者）と、正社員の時短に踏み切ったのだ。

　派遣社員１６００人、期間従業員４００人の削減を決めたマツダ。先月には広島県など２工場で夜間操業を中止し、正社員の労働時間と給料を減らした。「減産に伴う緊急措置」（広報担当者）で、２月からは工場は週休３日に。労組幹部は「苦渋の選択。我慢するしかない、というのが多くの組合員の声」と話す。

◆多様就業型

　データ入力・加工会社「エス・アイ」（兵庫県姫路市、従業員約７０人）では、１９９１年の設立当初から残業をなくし、月１６８時間を上限に自由に出退勤できる制度を導入している。

　当初は、作業効率を上げるため、正社員の残業分の仕事をパートに担ってもらうのが目的だった。しかし、正社員は月給制で、パートは時給制。給料の差が大きかったため、両者の間に溝ができ、職場の雰囲気も悪くなってしまったという。

　そこで、９７年から３年かけて正社員の給料を時給制にし、パートも正社員も同じ評価基準で昇給を決めるようにした。「優秀なパートにいかに残ってもらうか。同じ給料体系にしたのが成功のポイント」と社長の今本茂男さんは振り返るが、「正社員とパートの意識の差を埋めるのが難しかった」。

　結果的に、子育て中の母親や障害者の雇用も生み出す形となり、「不況対策ではなく、家庭と仕事の両立という視点でワークシェアを考えるべきだ」と今本さん。自治体や大学教授らの視察が相次いでいるという。

　厚生労働省の検討会議が２００６年１月にまとめた報告書で、同社はモデル企業３社のうちの１社に取り上げられた。残る２社は、育児や介護と仕事の両立を図るために短時間勤務制度を導入している。

　同省では、ホームページに短時間勤務制度を紹介するコーナーを昨年１２月に開設。今年３月までにマニュアルも作る。担当者は「不況対策に直結はしないが、潜在雇用を生む効果はある。マニュアルで、どんな業種でも導入可能だということを訴えたい」と話している。

（2009年2月17日 読売新聞）

　富士通と東芝は4日、減産を実施している半導体などの工場の社員を対象に、副業を容認することを明らかにした。通常は原則禁止しているが、減産に伴う労働時間の短縮で賃金が減るため、例外的に認める。

　富士通は半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスの岩手工場（岩手県金ケ崎町）など4工場に勤務する約5000人を対象とする。勤務シフトの変更で1人当たりの労働時間が減るため。同社はＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した2002―03年にも副業容認の措置をとった例がある。

2009年02月05日　Nikkei BizPlus

■県教委が希望降任制度を導入／管理職は再び「現場」に

　県教育委員会は、公立の小中学校、高校の校長と教頭を対象に、管理職から外れることができる希望降任制度を設けた。来年度の人事異動から実施する。

　健康状態や家庭の事情などを理由に、管理職としての仕事が困難だと判断した場合、各市町村教委あるいは県教委に降任願を提出する。教頭は各校長に提出する。降任が適当だと認められれば、校長は教頭もしくは教諭に、教頭は教諭になることができる。

　異動は、降任願の提出があった翌年の人事異動から反映する。降任した管理職が再び昇任を希望する場合は、通常の管理職選考の手続きが必要となる。すでに降任願の受け付けは始めている。

　県内の公立の小中学校、高校の管理職は７２３人いる。

2009年01月28日　AsahiCom

　日本経団連で春季労使交渉を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は27日、仕事を分かちあうワークシェアリングについて「日本は昔から年功賃金が主体であり、年齢給、会社での経験が中心な所は働くものに抵抗感がある」と述べ、賃金制度が導入の壁になっているとの認識を示した。

　ワークシェアリングは「やっている所は少ない」と指摘。今は自動車や電機などの6社と10自治体での導入にとどまると紹介した。働き手は賃金の減額、企業もある一定の負担、政府は税金負担が必要との認識を示した上で「お互いが負担しあわないといけない」と普及へのポイントを語った。

　民主党と社民党、国民新党は同日共同で、経団連に非正規社員の就職を助けていく企業による基金の創設などを要望した。(00:01)

2009/01/28　Nikkei Net

　トヨタ自動車労働組合は２６日、平成２１年春闘交渉で、年間一時金（ボーナス）として組合員１人当たり「基準内賃金の５カ月分プラス２０万円」を求める執行部案をまとめた。業績悪化を考慮し加算部分を昨年の７５万円から５５万円も引き下げた。減額要求は３年ぶり。満額が認められても、昨年の平均２５３万円から一気に２００万円前後にまで下がる。

　２９日に全組合員に提示し、２月１２日の評議会で正式決定する。

　トヨタ労組の一時金要求額は、加算部分は単体の営業利益に連動した「業績反映部分」と、業績に表れない努力を反映させた「総合加算部分」を合わせたもの。

　２１年３月期の単体の営業損益は２２００億円の赤字に転落する見通しとなったため、営業利益が１０００億円増減するごとに要求額を５万円増減させる業績反映をゼロとし、総合加算を前年と同じ２０万円とした。

　トヨタ労組は、今春闘で一般企業のベースアップ（ベア）にあたる賃金改善については、４０００円を要求することを決めている。

2009.1.27 01:37 MSN産経

　三菱自動車は２３日、水島製作所（岡山県倉敷市）が昨年末以降に、独自の判断で生産などに携わる技能系社員約６０人に副業を許可し、うち約４０人が実際に軽作業のアルバイトをしていたことを明らかにした。三菱自は社員の就業規則で副業を原則禁止しており、広報部は「今後は就業規則に沿った運用を全社に徹底する」とコメントしている。

　いずれの社員も許可を得ていたため、処分しない。介護中の家族がいるなど個別事情によっては副業を認めており、アルバイト中の社員に今後も認めるかどうかは再度判断するという。
　自動車の販売不振を受けて水島製作所は軽自動車以外の乗用車生産を１月に６日間休止し、休業日の賃金を１５％カットする。このため、社員の収入の目減りをアルバイトで補えるように配慮した側面もあったとみられる。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2009年1月23日(金)