荏原は18日、ごみ焼却炉や上下水道装置を手掛ける環境関連事業を対象に、5月30日まで募集していた早期退職優遇制度に93人が応募したと発表した。当初は100―150人を募集する計画だった。

　予定人数に達しなかったため、あらかじめ特別損失として計上していた退職加算金15億円と、実際の支払額７億1200万円の差額である７億8700万円を、2009年３月期に特別利益として計上する。正社員を対象にした早期退職の募集と並行して契約社員も61人削減した。

[2008年6月19日/日経産業新聞]

　日本軽金属は17日、建材子会社の新日軽（東京・江東）で実施した早期退職者募集に206人が応募したと発表した。当初の募集人員を６人上回っており、27日の募集期間修了前に締め切った。応募者は７月末に退職する。

　日本軽金属は2008年３月期に、建材事業の不振で約120億円の特別損失が発生し、約100億円の連結最終赤字に転落した。

[2008年6月18日/日経産業新聞]

　キヤノンの研究開発職の男性（当時３７）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが１３日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。

　代理人によると、男性は９２年に入社。９７年から富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務し、０６年９月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後１０時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前２〜３時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で１日５〜８時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で２００時間を超えた。

　男性は１１月末に上司に退職届を出したが受理されず、２日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌０７年３月に遺族が労災申請し、今月６日付で認定されたという。

　キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。

2008年6月13日　ASAHICOM

記事を読む 2008年6月10日　厚生労働省

　ビジョンメガネは6日、全店の4分の1に当たる国内59店の閉鎖などを柱とする経営改革策の詳細を明らかにした。従業員も320人削減する。家賃の引き下げ交渉なども進め、2009年3月期は販売管理費をおよそ16億円減らす。

　金融機関などを通じて他の事業会社との業務提携や投資会社による資本増強の具体的な交渉にも入った。新たにコンタクトレンズの通販事業を始め、売り上げ拡大を目指す。同社は低価格チェーンの攻勢などを受けて業績が低迷。08年3月期は営業赤字に転落し、21億円の最終赤字を計上した。(06日　21: 01)

2008/06/07 NIKKEI NET

　厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計（速報、対象は従業員５人以上の事業所）によると、製造業の１人当たり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比４．１％減の月１６．４時間で、減少幅は６年１カ月ぶりの大きさになった。厚労省は「鉱工業生産指数が低下するなど、景況感の悪化が影響したのでは」とみている。

　全業種平均の総実労働時間は、前年同月と同水準の１５４．５時間。そのうち所定外労働時間は前年同月比０．８％減の１１．３時間だった。

　就業形態別の総実労働時間は、フルタイム労働者が０．２％増の１７５．５時間、パート労働者が１．９％減の９４．１時間だった。

　１人当たりの現金給与総額は０．６％増の２８万１２４６円。常用労働者の総数は１．７％増の４４８７万３千人だった。

2008年06月02日　ASAHICOM

　2008年３月期に最終赤字になったぴあは15日、社員の３分の１にあたる約100人の希望退職などを柱とする中期再建計画を発表した。出版事業の不振に加えて、新システムの不具合によるチケット販売の抑制が響いた。

　従業員削減と子会社の整理により13億円のコストを削減するほか、凸版印刷、コンサルティング会社と業務提携し、09年度の黒字化を目指す。同社が大規模なリストラに踏み切るのは今回が初めて。

[2008年5月16日/日経産業新聞]

　大阪府は１３日、橋下徹知事が進める財政再建策の一環として、職員の基本給を１４−４％カットする方針を固めた。７月に条例を改正し、８月以降は退職金も５％程度削減、２００８年度に人件費を約３５０億円圧縮する。

　幹部の基本給は知事が３０％、副知事２０％、教育長らほかの特別職は１８％削減する。

　管理職は１４−１２％カット。非管理職は１０−４％削減し、給与水準の低い若手職員には配慮する方向。数日中に職員組合に提示する。

　０７年度、人件費は約９３００億円で、このうち約１０００億円が退職金。府は財政再建のためには基本給と退職金双方の圧縮が必要と判断した。

　さらに出張時に支払われる日当は廃止。住宅手当など各種の手当についても全面的に見直す。（共同）

2008年5月13日 23時29分 TOKYO

　日本航空は、役員と部長級を除く従業員に「臨時ボーナス」を支給することを決めた。日航は、経営再建を目指した４カ年経営計画における初年度の利益目標を大幅に上回って達成する見通し。このため、「人件費削減などに協力した社員の頑張りに報いる」（首脳）ことにした。

　月給の０．３カ月分に１万円を加えた金額で、３１歳の事務系職員で１０万円ほどになるという。経営計画では人件費を０６年度比で５００億円減らす目標を立て、賞与の半減や給与の１割減額などを実施。早期退職にも目標を上回る応募があり、０７年度は計画を達成した。臨時ボーナスの原資約４０億円は、０８年３月期連結決算で費用処理した。

　ただ、削減した人件費５００億円には、退職金制度の変更に伴う積立金取り崩しなど、効果が一時的なものも含まれる。このため０８年度にはさらに年間１００億円分の人件費削減を目指し、給与や手当制度を変更する方針で、近く労働組合との交渉に入る。

2008年05月09日03時02分　ASAHICOM

　日本板硝子は7日、全管理職を対象に募集していた希望退職に約220人が応募したと発表した。管理職約820人の約4分の1に相当する。退職関連費用として2008年3月期に約125億円の特別損失を計上する。10年3月期までの2年間で計約50億円の費用削減効果を見込む。

　同社は06年に英ガラス大手のピルキントンを約6100億円で買収した。今回の措置で費用を削減し、有利子負債の圧縮を目指す。

　希望退職の募集は2月28日に発表し、3月6日から4月18日まで受け付けた。4月23日には、ピルキントン出身のスチュアート・チェンバース副社長が6月末に社長に昇格する人事を発表している。(23:01)

2008/05/07　NIKKEI NET