【水戸】情報誌出版などの日宣メディックス（水戸市、粂田信行社長）は新入社員の教育係となった入社２―３年の社員に、月5000円の手当支給を始めた。手当を払うことで後輩の教育を「業務」として明確化し人材を確実に育成する。

　プログラムの名称は「エルダー制度」。今春、同社には６人が入社し、全員を営業担当チームに配属した。チーム長は同じチームの入社２―３年の社員６人を「エルダー」に選出して担当する新人を決定。マンツーマンで教育してもらう。

[2008年5月28日/日経産業新聞]

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東大女性研究者の育児支える

　東京大が先月１４日、本郷キャンパスに開設した「東大本郷けやき保育園」が女性研究者の注目を集めている。保育料や保育時間が学生でも利用しやすいように設定されているためだ。他の大学からも問い合わせが寄せられており、「育児」と「研究」の両立を支援しようという試みは、さらに広がる可能性もある。

　本郷けやき保育園は東大の全学部の教職員と学生が利用でき、３歳未満の乳幼児が対象。定員は３０人で保育時間は平日の朝から夕方までの１０時間が基本だが、夜９時まで延長できる。

　月額保育料は年収８００万円超が５万６０００円〜５万円で、８００万円以下は４万円、６００万円以下は３万円、１００万以下は無料になる。現在は２１世帯が利用しており、このうち東大博士課程在籍の女性と他大学の博士課程の男性夫婦は、世帯収入が１００万円以下なので保育料は無料だという。

　これまで東大が直営で運営していた二つの保育園は医学部付属病院の教職員と医科学研究所の教職員・学生しか利用できなかった。

　しかし、他学部の教職員の間でも保育園のニーズが高いことや、“研究者の卵”である学生が研究に集中できる環境を整える必要があることから、今回の保育園の設置が決まった。今年１２月にも、３０人規模の保育園を駒場キャンパスと柏キャンパスに開園する。

　この保育園の運営を委託されている保育サービス大手「ポピンズコーポレーション」（東京都渋谷区）には今年だけで関東圏の複数の大学から問い合わせがあり、東大男女共同参画室の村島幸代室長は「もはや女性が育児か研究かを選択する時代ではない。母親としても研究者としても人生を充実させてほしい」と期待を寄せる。

　熊本大の八幡彩子准教授が昨年２月、全国８７の国立大を対象に実施した調査でも、回答のあった７６大学のうち、３５大学が予定を含めて４２の学内保育園を設けており、うち２０施設は２０００年代に入ってからの設置だった。「女性研究者を支援しようという動きが活発になってきた」。八幡准教授もそう話している。（渡辺光彦）

（2008年5月16日 読売新聞）

■　各企業別の保育園に加え、中小企業が共同で運営または利用できる施設が必要。行政の方向転換が望まれる。

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　学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンスは16日、社員に第3子以降の子供が生まれた場合、毎年30万円の育児手当を支給すると発表した。第3子以降の子供がそれぞれ小学校を卒業するまで12年間支給する。育児支援を充実し、少子化問題に取り組む姿勢をアピールする。

　子会社を含むグループの社員に毎年、原則4月に支給する。第3子以降なら、既に小学校卒業までの子供がいる社員も対象になる。グループ全体で約2700人の社員のうち、今年は13人に支給する予定という。

2008年05月17日　NIKKEI BisPlus

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　住友生命保険は、７月から首都圏と近畿圏を中心に官庁や大企業向けの新たな女性営業部隊を投入する。

　競争の激しい大都市圏での顧客の囲い込みを目指して、詳しい商品知識を持つ女性営業職を重点配備する狙いだ。腰を据えて各種の資格を身につけさせるために、一般の営業職より高い固定給を保証することで優秀な人材を確保する。

　新たに募集する営業職員「コンサルティングアドバイザー」は、豊富な営業経験がある女性を採用し、入社３年以内でファイナンシャルプランナー１級などの資格を取らせる。生保業界の課題である営業職の離職率低下に結びつけたい考えだ。

（2008年5月4日22時47分 読売新聞）

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　三井住友銀行はリテール（個人金融）部門の新入社員を対象とした“新人育成学校”を５月７日に開校する。接客術を訓練する模擬店舗などを設けた専用施設を東京、大阪に新設。半年間、施設での研修と各営業店でのＯＪＴ（実地訓練）を繰り返し、銀行員としての基礎を徹底的に教え込む。今春が１８００人、来春も２４００人という高水準の積極採用に対応し、人材の早期育成と同時に営業店の負担軽減を図るのが狙い。模擬店舗を設けた大掛かりな専用施設による新人教育は大手銀行でも初の試みという。

　開校するのは「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ」。今春採用した個人向け営業専門の地域限定社員であるコンシューマーサービス（ＣＳ）職の計５６０人が第１期生となる。専用施設は、東京都品川区と大阪市西区の２カ所にオフィスビルの一部を賃借して開設。窓口カウンターを並べた模擬店舗や映像機器を備えた視聴覚室を設けた。

　研修期間は１０月末までの約半年間。施設での研修と営業店でのＯＪＴを２週間ずつ交互に実施するのが特徴だ。模擬店舗を使って接客を疑似体験させるほか、預金・為替の事務、運用・ローンの基礎知識などを講義。営業店での実務を通じて身につけられるようにする。

　東京と大阪の計１４クラスに編成。２クラスごとに正、副担任の“先生”として、現場で活躍する入社１０年目前後と３〜４年目の精鋭を配置。研修期間終了後も“教え子”たちへの指導や助言を継続的に担わせる予定だ。

　三井住友銀では従来、リテール部門の新人は入行後、１カ月間の研修を経て営業店に配属。その後の教育は現場に委ねてきた。ただ、バブル崩壊後の不良債権処理の過程で採用を抑制した結果、現場で新人指導を行う２０代後半から３０代の社員が不足。ここにきての大量採用で現場の負担が増しているという。また、多様化する金融サービスに対応できる人材の育成が急務となっており、教育体制の刷新が必要と判断した。

　不良債権問題から脱却し公的資金を完済したメガバンクなどの他の大手行も積極採用に転じており、教育体制の拡充は共通の課題となっている。さらに各行はリテールを収益の柱として重視しているが、新人教育の成否が将来の収益力を左右しかねないだけに、各行の知恵が試されそうだ。

2008.4.30 01:36 Sankei Web

■　社会人としての常識に欠ける新人が圧倒的に多い。教育現場の個人尊重が行過ぎたことも大きな原因である。言葉遣いや挨拶すらまともにできない新人にはがっかりする。

少子化で今後ますます人材の質は低下することが予想される。大手企業はこうした自前の教育を充実させることは必至の課題だろう。若者だけでなくいい大人も同じ。チューリップ事件など唖然とする事件は後を絶たない。

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　【前橋】ホームページの企画制作などを手掛けるマルキンアド（群馬県富岡市、山田勝博社長）は、10万円前後の一時金付き休暇制度を導入した。大手企業の積極的な採用活動を背景に新卒者の売り手市場が続くなか、福利厚生を充実させ優秀な人材の確保につなげる。

　長期休暇は入社３年、５年、７年、10年と以降５年ごとに取得できるようにした。年次別に休暇期間を設定しており３年目は最長１週間、７年目は同２週間、10年目は同１カ月間など。

[2008年4月18日/日経産業新聞]

■　かつて、終身雇用が雇用制度の中心にあった頃、長期勤続休暇は大企業での普通の制度だった。

最近の人事制度の主流（？）の成果主義はこうした「勤続が中心の基準」となる制度を排除してきた。単に過去の福利厚生が復活しているのか、終身雇用への回帰なのか、微妙な制度設計が行なわれている。

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　松下電工は9日、人材活用の多様化を通じて企業経営を活性化させる「ダイバーシティ推進活動」を強化すると発表した。1日付で人事部内に専門組織「ダイバーシティ推進室」を発足。女性や外国人、障害者などが働きやすい職場づくりに取り組む。2010年度に課長級以上の女性社員を07年度比1.4倍の60 人、外国人を同2倍の50人に増やす計画だ。

　同推進室は05年に設置した「女性躍進推進室」を増員し、13人体制でスタートした。国内の少子化や労働力減少、松下グループの海外事業強化などを受け、幅広い人材の能力を商品開発や事業戦略に生かせる環境づくりを進める。Ｐ＆Ｇジャパン出身でダイバーシティ（多様性）活動第一人者の北尾真理子氏をコンサルタントに迎える。

　女性活用策として08年度から女性管理職登用を後押しする育成プログラムをスタートさせ、まず約20人に能力開発研修を実施する。アジアと欧州を軸に海外子会社の将来の幹部候補生として外国人採用を拡大する。(09日　23:01)

2008/04/10　NIKKEI NET

■　当面こうした強制的な女性の登用政策が必要だ。男性のみならず女性自身の意識変革には時間がかかる。優秀な女性の確保は今後の企業の浮沈にかかわる課題。

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　大手銀行や地方銀行がパート社員の正社員への登用を急いでいる。横浜銀行は勤続3年以上のパート社員を正社員に登用する制度を新設。三井住友銀行は今夏に派遣社員2000人を正社員にするほか、りそな銀行ではパート社員の処遇を正社員並みにする。パート社員の差別的な扱いを禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応するとともに、優秀な人材をつなぎとめるのが狙いだ。

　横浜銀は4月から「行員転換制度」と呼ぶパート社員を正社員に登用する制度を導入した。勤続3年以上のパート社員が対象で、希望者を対象に面接や論文試験を実施する。試験は年2回行う予定。同行のパート社員は従業員の半数を占める約4000人で、やる気や能力のあるパート社員を積極的に活用する。 (15:26)

2008/04/06　NIKKEI NET

■　これからの人材不足時代への対処が進んでいる。ノンビリとした企業は遅れをとる。

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　戸建て住宅販売のアキュラホーム（東京・新宿）は3日、社員とその配偶者の出産の際に子供1人あたり最高100万円の祝い金を支給する制度を始めたと発表した。1人目の出産では30万円、2人目は50万円、3人目以降は100万円を支給する。勤続1年以上の社員を対象とする。

　2007年度までは、子供1人につき一律2万円の支給だった。新制度の導入で、出産祝い金の支給額は年に計2000万円程度に膨らむとみている。

2008年04月03日 Nikkei BizPlus

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　価格比較サイト運営のカカクコムは、福利厚生制度を充実させたと発表した。育児休暇を取得できる期間を従来の１年間から２年間に拡大したほか、これまで子供が３歳になるまでに限っていた育児のための短時間勤務制度は、小学校に入学するまで利用可能にした。子育てしやすい環境を整えて、社員の仕事と生活の両立を支援する。

　休暇や短時間勤務に加えて、家族手当を支給する制度も導入した。１人目の子供は5000円、２人目は1万円、３人目以降は１万5000円を毎月、支給する。インターネットサービス業界の年間離職率は１―２割だが、カカクコムの離職率は５％程度にとどまっている。制度充実を進めて長く働ける職場環境を提供する。

[2008年4月3日/日経産業新聞]

■　育児対策は少子化社会で重要な課題だ。様々な制度が各企業で採用されている。例えば「ジョブリターン」などという再入社制度がある。

しかし一旦退社することを前提とするより、この事例のように雇用の継続を行う方が本質的な対応である。（一部にせよ）給与の維持ができれば辞めなくても済む事例もある。募集費や教育費をかけて新しい・代わりの人を雇用する手間の方がもったいない。

■　育児支援の制度は雇用の継続ができる対応が望まれる。先行する会社にはいい人材が集まる。

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