パイオニアは31日、ホームエレクトロニクス事業、国内管理部門にかかわる従業員を対象とした早期退職者募集を、８月下旬から実施すると発表した。300人の人員削減を予定している。対象となるのは2000人強で、応募した従業員は９月末で退職する予定。早期退職者への割増退職金など、リストラに伴う特別費用は約150億円を見込んでいる。

　また、プラズマテレビ事業の不振に伴い、すでに公表していたプラズマパネル２工場の閉鎖時期を一部変更した。山梨工場（山梨県中央市）は当初７月としていた閉鎖時期を、８月に変更。鹿児島工場（鹿児島県出水市）の閉鎖時期も09年１月から今年度中に変更した。変更理由について「予想よりプラズマテレビの販売が上向き、生産が現在フル稼働の状況にあるため」としている。

[2008年8月1日/日経産業新聞]

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米航空１２社 顧客に「窮状メール」

　【ニューヨーク＝池松洋】ノースウエスト航空は９日、燃料費高騰の対策として、全従業員の約８％に当たる２５００人を削減すると発表した。預け入れ手荷物を１個目から有料とするなど、新たな料金制度も導入する。今年１０〜１２月期には、不採算路線を中心に輸送能力を１割近く減らす。

　同様のリストラは、他の米航空各社も打ち出しているが、燃料費の上昇には追いつけないのが現状だ。

　そこで、米航空１２社の最高経営責任者は連名で、電子メールを顧客に一斉に送信した。メールは「数千人規模の人員削減とサービスの縮小を余儀なくされている」と窮状を訴え、原油高騰の元凶は投機にあると分析している。その上で、原油取引の透明性確保と投機規制を求める電子メールを地元の議員に送信する運動を展開しようと呼びかけた。

（2008年2008年7月11日 読売新聞）

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　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米銀行最大手のシティグループが投資銀行部門の従業員約６万５０００人のうち、最大１０％（６５００人程度）の人員を削減する方針を決めたと報じた。２３日から従業員に通知されるという。同社の従業員数は、海外拠点を含め３５万人以上。

　シティは、経営を立て直すため、４月に約９０００人の削減を発表したほか、５月には、総資産約２兆２０００億ドルの約２割に相当する４０００億ドル以上の資産売却を表明している。

（2008年6月23日 読売新聞）

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　ホンダは2009年3月期から取締役の退職慰労金を廃止する。これに伴い慰労金相当分を月額報酬に組み入れる方法に切り替え、報酬総額の上限を従来の1.5倍にあたる月9000万円に引き上げる。年功序列の要素が強かった役員報酬制度を見直し、業績や成果を反映した報酬体系とする。

　自動車業界ではトヨタ自動車が06年、日産自動車が07年に取締役の退職慰労金を廃止している。

[2008年6月6日/日本経済新聞　朝刊]

■　かつて役員は会社をまるで自分のもののように振舞っていた。熾烈な競争を勝ち残って50代の前半で役員になるのが大企業のエリートの目標だった。

ついに役員になればあとは会社の組織にのって、部下に担がれて天寿を全うするかのようだった。当然報酬は保証され退職金も役員滞在年数で決められていた。

株主の権利が資本市場のグローバル化と共に強く認識されこうした年功主義の報酬体系は影を潜めつつある。

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郵便事業会社、８年で

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね２０１５年度までに完了する。

　郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。同社のガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。

　車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している。

（2008年6月2日 読売新聞）

■　狂乱ともいうべきガソリン価格の高騰が日本のみならず世界経済に打撃となっている。有限の化石燃料から脱出するために、植物からエタノールを取り出して自動車燃料とすることも行なわれているが、それで食料高騰も問題となっている。

脱ガソリンは急ぐべき課題でありこうした動きはいい感覚だ。太陽エネルギーの利用は大いに進めて貰いたい。総合的視野でうまくバランスをとることが課題だ。

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１　概況

（１）　　一般経済の概況

景気は、このところ足踏み状態にある。

・輸出は、伸びが鈍化している。生産は、横ばいとなっている。
・企業収益は、弱含みとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、おおむね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。

（２）　　労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる（第１図）。

・完全失業率は、平成20年３月は前月比0.1％ポイント低下し、3.8％となった。
・15〜24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で３か月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で４か月ぶりに増加した。
・製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。（以下略）

記事を読む 2008年5月30　厚生労働省

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　役員退職金制度を廃止する企業が増えている。６月の株主総会で、役員を務めた期間の長さに応じて支払うことをやめ、企業の業績や株価に連動して報酬額が変わる方式に変更する例が目立つ。

　日清食品は６月の株主総会で役員退職金の廃止を決める。その代わりに役員に報酬の一部として、自社の株式を１株１円で購入できる「新株予約権」を与える方針だ。会社の業績を良くし、株価も上昇させれば、より多くの株式の「含み益」が得られる。損保ジャパンや武田薬品工業も６月の株主総会で、役員退職金の廃止と新株予約権を与える制度の導入を決める予定だ。

　フジテレビも今年の総会で退職金廃止を決定する予定。また、役員が得る報酬のうち一定額は自社株購入に充てるようにする。退職時に株価が上がっていれば、より多くの利益が得られる仕組みだ。

　野村総合研究所が毎年東証１、２部上場企業に行っている調査では、役員退職金制度を廃止する企業は年々増えている。毎年１５０〜３００社が回答しているが、退職金制度が「ない」「最近廃止した」とする企業の割合は、０４年の１０．７％から、０７年には５２．６％に増大した。業績に関係なく支給する退職金制度への批判が、外国人投資家を中心に高まっていることが背景にあるという。（橋本幸雄）

2008年05月28日　ASAHICOM

■　役員になったらそれでハッピーという時代ではない。たいした業績もあげず部下の背中に担がれているだけの役立たずもいる。会社の市場価値を上げることが大事であり、その意味でストックオプション制度などもいい。

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　大手銀行６グループの２００８年３月期連結決算が２０日、出そろった。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失や、株式市場の低迷による保有株式評価損などが収益を圧迫し、税引き後利益は三井住友フィナンシャルグループを除く５グループが減益となった。６グループ合計の税引き後利益は前期比３４％減の１兆８７００億円と２期連続で減少した。サブプライムローン関連損失は合計で９８００億円と１兆円に迫り、昨年１１月時点の見通しの３倍以上に膨らんだ。中小企業の倒産で不良債権処理費用も増え、６グループ合計では３８００億円と前期より４割増となった。

　この日発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの税引き後利益は同２７・７％減の６３６６億円、本業のもうけを示す業務純益は同１３・５％減の１兆１５４億円と落ち込んだ。サブプライム関連損失は１２３０億円に上った。

　業務純益は三井住友が同１０・７％増の８１９６億円、みずほが同２％増の８６１７億円と増益となったほかは軒並み減益だった。０９年３月期の税引き後利益の見通しは、サブプライム問題の影響が薄れるとして、りそなを除く５グループが増益を見込んでいる。

（2008年5月21日02時45分 読売新聞）

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☆ 記事を読む厚生労働省発表 平成２０年５月１日

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軽自動車購入理由　『燃費重視』が過半数

　日本自動車工業会（自工会）が五日までにまとめた二〇〇七年度の「軽自動車使用実態調査」によると、燃費を重視して軽乗用車を購入する消費者が半数以上と、ガソリン価格の高騰を受けて低燃費車が好まれる傾向が強まっていることが分かった。

　調査で、軽乗用車を新車で選択する理由（複数回答）を尋ねたところ、「燃費が良い」（５３％）とする回答が二番目に多かった。

　レギュラーガソリンの価格が一リットル当たり百円前後だった〇一年度調査に比べて８ポイント上昇し、順位も「価格が安い」を抜いて三番目から上がった。最多は「税金が安い」の８３％。

　軽乗用車の女性ユーザー比率は、〇一年度から３ポイント増えて６５％。全体の約三分の二を占めており、その大半は既婚者となっている。主婦や女性高齢者らが日常の足として活用しており、自工会は「軽乗用車は地方では生活必需品」と説明している。

　調査は〇七年五−六月、全国の世帯や事業所を対象に実施し、約三千の回答を得た。

郊外ファミレス　苦戦

　郊外の幹線道路沿いに立地するファミリーレストランが、ガソリン価格の高騰による来店客の減少で苦戦している。車を必要としない駅前の店舗は客足が落ちておらず明暗を分けている。

　「地方のロードサイド（道路沿い）に単独で立地している店は売上高が悪い」。低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの正垣泰彦社長はこう嘆く。売り上げが落ち始めたのは昨年十月ごろからで、「ガソリン高の影響」とみている。

　日本フードサービス協会によると、三月のファミリーレストランの客数（既存店ベース）は前年同月比１・３％減。二〇〇七年十月以降、前年割れが続いている。

　一方、客足が比較的好調なのが、乗降客の多い駅周辺。首都圏の駅前を中心にラーメン店の「日高屋」を出店するハイデイ日高は「大きく売り上げが落ちた実感はない」（神田正社長）と話す。

　郊外でも大型ショッピングセンター内の店舗は落ち込みが小さい。買い物ついでに食事する客が多く、車の利用を控える影響が軽微なためだ。長崎ちゃんぽんのリンガーハットは「ショッピングセンター中心の出店が収益に貢献している」とする。

　サイゼリヤなどは今後、重点的に駅前へ出店する方針。ガソリン高が、郊外中心に発展してきた外食チェーンの店舗戦略の見直しを迫っている。

2008年5月6日 朝刊　東京新聞

■　日本の経済力は確実に低下している。右肩上がり時代の過度な（地球に負担をかける）消費は避けるべきもの。その意味で軽自動車は大いに結構な話だ。

更に「地産地消」の推進やあらゆる水ぶくれ経済はやめることだ。物に囲まれた生活が必ずしも幸せとはつながらない。どこかに追いやられた心の幸せをこそ大事にする時代がやってきた。

「便利さ至上主義・ファストな生活」から「自然に優しい・スローな生活」へ転換することでもある。

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