2007/12/31(月) 06:56:00 [雇用制度実例]
クボタは、主力の機械事業部門の全新入社員を対象に、米国に短期留学させて英語を習得させる制度を始めた。若手・中堅社員を留学させる企業は多いが、入社1年目の新入社員を海外留学させる制度は珍しいという。
農業・建設機械などを扱う機械事業部門は国内市場が縮小する中、海外シフトを強めており、同社は「新入社員の段階から異文化に触れ、グローバルな視点を持ってもらう」(機械事業本部)と説明している。
「新入社員米国研修」として平成19年度からスタート。今年度の全新入社員100人のうち、機械事業本部に配属された約70人が9月から順次、米国に派遣され、英語学校8校に分散して約1カ月学ぶ。他国の留学生とコミュニケーションを図るよう、クボタから同じ学校に2人を同時入学させないよう配慮する。留学中は米国人宅にホームステイさせ、現地の生活や文化に触れさせる。
来年6月までに終了する見込みだ。留学前と留学後にTOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)を受験させ、「150点の改善」を目標としている。
クボタの機械事業の売上高は平成15年度に初めて海外が国内を上回り、今年度は海外比率が68%にまで高まる見込み。これまで入社5年以内の若手社員や中堅社員を対象に留学制度を設けたが、ほぼすべての新入社員が参加するユニークな新制度について、有森高志・機械海外総括部長は「語学は20代前半の方が吸収力が大きく、1カ月程度の留学でも身につきやすい」と説明する。
短期留学に参加した新入社員の阿部慧さん(24)は、TOEICの点数が留学前より160点アップした。「宿題をこなすだけで2時間も掛かるハードな日々を過ごしましたが、最初は聞き取れなかった先生の英語が、どんどん分かるようになりました」と満足そう。その成果はまもなく試されることになる。
2007.12.30 22:54 SANKEI WEB