厚生労働省は、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を採用する企業での掛け金の分布状況をまとめた。４０１ｋのみを採用する企業では、企業が社員向けに出す掛け金が制度の上限である月４万6000円になっている人は全体の4.9％にとどまっている。月１万円以下の人は48.1％に達しており、老後の備えとして不十分な年金額しか受け取れない可能性がある。

　企業に上限額の月４万6000円を拠出してもらっている人を年齢別にみると41―50歳では同世代のうち9.4％、51歳以上では7.5％となる半面、30歳以下は0.6％にとどまっている。逆に30歳以下では月5000円以下にとどまるのは41.6％、月5001円以上１万円以下は34.0％いた。

　確定拠出年金は、企業が積み立てた掛け金を、社員が指定された金融商品群のなかで自由に運用する仕組み。掛け金は通常、給与に対して定率で決まるため、若者層の掛け金は低くなる傾向がある。同省は上限の４万6000円に届かない差額部分を社員が自らが拠出できるように制度改正を検討している。(07:01)

2007/11/24 NIKKEI NET