2007/01/22(月) 08:29:48 [雇用制度実例]

 日銀は多彩な人材確保へ採用制度を改める。特定の大学に的を絞ったリクルート活動や総合職の筆記試験を廃止。弁護士や海外の大学卒業生らの採用を増やす。金融・経済に詳しい有名大卒に偏りがちな人材の幅を広げ、組織を活性化させ、国民や市場に分かりやすい日銀づくりをめざす。

 これまで総合職採用は東大など特定の大学が中心だった。今年の採用活動から、有名大学に焦点を当てて日銀内のOBが採用に深くかかわる仕組みをやめる。どの大学の学生でも若手行員3人程度を囲んで話を聞ける説明会を頻繁に開く。「地方大学の採用も増やしたい」(総務人事局)(07:01)

2007/01/22 NIKKEI NET
かつてあった「指定校制度」で特定の大学の学生しか採用しない大企業は多かった。偏差値優先の採用政策で人の気持ちを理解しない、役人みたいな社員が増えた。

頭がいいに越したことはないが、対人能力に落ちる連中が大手には多い。現場から見て全く魅力を感じない役員が今も現場を管理しているのでは、いざという時に機能しないのだ。

上の意向が伝わらない、実行されない会社は少なくない。不二家も構造としては同じ問題だ。

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