環境、経済産業両省の合同審議会は２１日、テレビなど使用済み家電の不法投棄を減らし、リサイクルを促すため、消費者が負担しているリサイクル料金を値下げすることで合意した。値下げ幅や実施時期について、両省とメーカー側が今後、協議する。

　不法投棄された家電の処理をしている地方自治体の負担軽減に向け、メーカー側が資金面で支援する制度も新たに導入することで一致。

　いずれも審議会が１０月までにまとめる報告書に盛り込み、両省が家電リサイクル法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　同法に基づき、消費者は小売店に４品目の使用済み家電を引き渡す際、リサイクル料金を支払う。

　小売店経由でメーカーが引き取り、リサイクルされる家電は全体の半分程度。それ以外の相当数は「高いリサイクル料金の支払いを消費者が敬遠し、不法投棄が行われている」と指摘されていた。

　両省によると、家電４品目の不法投棄は０５年度で約１６万台。ここ２、３年は減少傾向にあるが、同法施行前より３割程度増えている。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年8月21日(火)

■ 筆者の居住する東京都大田区周辺の遊歩道に古い電子レンジやテレビ自転車などが不法投棄・放置されている。

タバコの吸殻は勿論、ペットボトルや空き缶なども生垣の中に放りこまれている。家電の放置は区のゴム収集では対応してくれないことも原因の一つである。

新しい家電はネットで購入することが多いが今の家電を捨ててくれる業者は非常に少ない。なぜ自治体が回収しないのか極めて疑問だ。放置された家電は結果的に自治体の負担になっているのに。

生活ごみも多く道に捨てられているが公園からゴミ箱が消えたことも要因だ。ごみ問題はもっと知恵を絞る必要がある。街が汚れている。どこが美しい日本か？

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