春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕した。雇用を維持するため働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせた。導入には労使双方が頭痛の種を抱えており、有力な雇用確保策というよりも苦肉の策の色合いが濃い。

　電機連合の中村正武・中央執行委員長は講演後、記者団に対し「電機産業の中でワークシェアリングを議論している企業も出ている」と明かした。ただ「政労使で具体策を詰めないと選択肢にはならない」と指摘。機械や金属の中小企業労組でつくるＪＡＭの河野和治会長も「皆が同じ仕事なら可能だが、業種によってシェアできるかわからない」との見方を示した。(07:00)

2009/01/10　Nikkei Net