再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討

2009/01/11(日) 05:29:12 [労務関連法令]


　自民、公明両党は9日、雇用契約の打ち切りが増加している問題への対応策として、派遣元や派遣先の会社について雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に明記する案を軸に検討に入った。

　自民党の川崎二郎、公明党の坂口力の両元厚生労働相は同日、国会内で協議し、雇用者責任を強化することで一致した。来週中に与党の新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、具体的な検討に着手する。同ＰＴでは、昨秋の臨時国会から継続審議になっている労働者派遣法改正案についても、修正を視野に議論する方針。(08:12)

2009/01/10　Nikkei Net


■　この案はもともと短期の契約にもかかわらず途中解約を認める前提で「再就職を斡旋すれば」いいという風に読める。

　それでは契約自体がないも同然となる。斡旋する姿勢を見せれば企業の都合で切ってもいいという話だ。そもそも極端に給与が低くしかも超短期の契約を合法とすることが大問題。

　なぜこうした働き方を認めるのか、政治の貧弱な頭を疑う。経過措置やセーフティーネットを張って毅然と禁止すべきことだ。超短期の途中解約など認めるのは会社がつぶれるかどうかのときだけのこと。

　世襲制（いいとこのお坊ちゃんやお嬢ちゃん）の２世、３世議員ではとても分からない。政治が庶民とこんなにかけ離れている。人は何のために働いているか。哲学のない連中の数ももっと減らそう。何人いてもたいした役に立っていない。無能宰相の取替えすらできない連中だ。


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