富士通マイクロ、主力工場の残業廃止　減産で人件費抑制

2009/01/10(土) 07:42:29 [雇用制度論]


　富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京・新宿）は1月から、国内主力3工場で勤務体系を変更した。原則1日12時間勤務から、8時間勤務とし、4時間の残業相当分をなくす。対象は3工場の正社員約5000人の大半を占める製造現場の従業員。減産に伴う措置で、まず3月まで実施し、人件費の抑制につなげる。

　対象工場は三重工場（三重県桑名市）、会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）。主に自動車やデジタル家電向けの半導体を生産している。これまでは昼夜2交代で、通常勤務の8時間と割増手当てが出る4時間の合計12時間を1勤務としていた。これを原則、通常勤務だけの昼夜3交代に切り替える。

[2009年1月10日/日本経済新聞　朝刊]


■　経営が苦しい時の労務費の削減策はさまざまある。イージーな非正規社員を切ることでの対処は人の生活を根底から不安定にする愚策だ。

　この例のようにまずは時間外カットから始めるのが常識。出張旅費のカットなど大きい視野での費目ごとの削減もやる。シフト勤務から昼間の勤務のみに変える、なども人件費を減らすことができる。

　教育訓練などの実施で政府の給付金の利用もある。そうした上で給与カットのレベルが次の検討項目となる。

　最近の雇用調整はこうしたさまざまな対応策によらず手間をかけずに経営するもの。雇用第一で戦後の目覚しい復興を果たした日本の労働慣行が大揺れである。もう一度雇用重視へ戻る必要がある。特に製造業は足元が揺らいでいることに目覚めるべき。


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