日本電産、社員１万人の賃金カット「全社で危機感共有を」

2009/01/10(土) 06:41:10 [雇用制度実例]


　日本電産は９日、業績悪化を受け、海外採用を除くグループの一般社員のほぼ全員にあたる１万人弱を対象に２月から基本給を業績に応じて１〜５％カットすることを明らかにした。

　永守重信社長は「全社で危機感を共有する狙い。赤字転落を予防するための（事実上の）ワークシェアリングだ」と強調している。

　永守社長自身は１２月分の役員報酬を３０％、１月分を５０％カット。管理職も１月に２・５〜５％、２月から７・５〜１０％減額する。業績が回復すれば減給分はボーナス増額などで還元する。

　日本電産は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で傘下に収めた２７社すべてで、正社員の人員削減なしに経営再建を果たすなど、雇用重視の経営方針で知られる。

（2009年1月10日01時19分 読売新聞）


■　雇用を守る会社には人は集まる。雇用調整は最後の最後の手段とすべき。賃金カットは皆で耐えるという合意があれば許される手段となる。少なくとも非正規雇用のカットや希望退職などよりは人に優しい。


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