製造現場への労働者派遣禁止の是非を巡り、労働組合内で意見が分かれている。電機連合の中村正武中央執行委員長は9日、「労使フォーラム」の講演で「性急な結論を出すべきではない。失業問題への発展に直結しかねない」と強い懸念を示した。

　中村委員長は「多様な働き方を求めている人も大勢いる。多様な働き方は労働組合としても尊重すべきだという考えにたっている」と指摘したうえで、「派遣の処遇などあらゆる視点で政労使が精査、検証すべきだ」と強調した。

　一方、ＪＡＭの河野和治会長は「製造現場への派遣はやめるべきだと思っている」と派遣禁止に前向きな意向を示した。「派遣ではスキルや経験を積ませられないのが1番の問題」と強調。「企業が直接雇用して汗をかかないといけない。働くことに誇りを持てる環境を提供することが大切だ」と述べた。(00:19)

2009/01/10　Nikkei Net