ワークシェアリング

　日本経団連の御手洗冨士夫会長が、企業の雇用維持対策として「ワークシェアリング」を導入する可能性に言及した。日本ではデフレ不況が深刻だった２０００年前後に一部の企業が導入した例がある。制度の仕組みや見通しをまとめた。（二階堂祥生）

　Ｑ　どのような制度か

　Ａ　１人の仕事を複数の従業員で分け合う制度だ。大別して、不況時に１人あたりの労働時間を減らし、全体の雇用を維持する狙いで導入される場合と、正社員の短時間勤務を認めるなど、働き方の多様化を進めるために導入される場合がある。

　Ｑ　いつごろ、どこで始まったのか

　Ａ　１９８０年代に失業が社会問題化したオランダで本格的に始まった。失業対策が狙いだったが、時間に余裕がある主婦や高齢者などの社会進出が拡大する効果も生んだ。フランスやドイツでも導入が進んだ。

　Ｑ　日本での取り組みは

　Ａ　日野自動車が９９年、大手企業では初めて採用し、シャープ、日立製作所なども相次いで導入した。０２年には政府、日本経団連、連合が不況対策として導入することに合意し、政府は導入企業に助成金を渡す制度も設けた。ただ、その後に景気が回復し、大半の企業は制度を打ち切った。欧州とは異なり、働き方の多様化を進める観点からの議論はほとんどなかった。

　Ｑ　今後の見通しは

　Ａ　景気悪化で雇用不安が急速に広がり、制度が再び注目されている。今後は労使で導入に向けた協議が行われる可能性もある。

　ただ、日本企業の多くは、基本給に様々な手当を積み上げる方式を採用しており、労働時間を減らしても人件費は下げにくいという事情がある。「同じ仕事なら正社員の賃金もパートの時給も同じ水準にするなど、給与体系を改める必要があり、日本ではなじみにくい」（財界関係者）という声も根強い。

　しかし、「派遣切り」は深刻な社会問題になっており、雇用維持対策は急務の課題だ。派遣社員や期間従業員の雇用を守る観点からも、企業が導入しやすい仕組みを検討する必要がありそうだ。

（2009年1月8日 読売新聞）