2009/01/09(金) 07:05:45 [政治・社会]
麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会の基本的質疑で、製造業への派遣労働の規制強化について「色々検討することはいいことだ。様々な議論があるので、検討する必要がある」と表明した。個人的見解として「製造業は常用雇用が望ましい」とも語った。製造業に関する派遣規制の将来の見直しを示唆したものだ。 首相は「製造業への派遣は45万人から46万人。厳しい雇用情勢の中で直ちに禁止すると影響が出るので、慎重に対応する必要がある」と指摘。規制の性急な見直しには慎重な姿勢を示した。舛添要一厚生労働相は継続審議になっている日雇い派遣を原則禁止するための労働者派遣法改正案の成立を優先させる考えを示した。 (以下略) 2009/01/08 Nikkei Net ■ この方の発言はぶれるので信用できないが製造業への派遣は元に戻して禁止することが必要だ。正社員になれば即給与が上がり、だから却って雇用を失うという懸念を表明する人がいる。しかし派遣社員が正社員になったからといってそれだけで給与をいきなり正社員並みになるという発想自体が間違い。 その中には派遣社員の待遇がいわば身分差別に近いものという事実認識が含まれているようだ。物事には何でもプラスとマイナスの両面がある。大きな目的のためには小さなリスクは仕方ない。救済策を用意したり経過措置を講じて今の状況を改善しなければならない。 そうでなければどんな問題も解決できないことになる。偉い人たちがどちらを向いた仕事をしているか、をうかがわせるものだ。 |