雇用調整金、近く申請　新日鉄住金ステンレス

2009/01/09(金) 06:35:31 [雇用制度実例]


　新日本製鉄と住友金属工業が共同出資するステンレス最大手、新日鉄住金ステンレス（東京・千代田）は、減産などの際に従業員の賃金を補える「雇用調整助成金（雇調金）制度」の利用を近く申請する。2月から生産ラインの一部を休止するのに対応した措置。同制度は昨年12月に基準が緩和され大手企業も利用しやすくなった。三菱自動車も申請する方針で、減産対応に悩む大手の利用が相次ぎそうだ。

　新日鉄住金ステンレスは2月から光製造所（山口県光市）と鹿島製造所（茨城県鹿嶋市）で、薄板に延ばす圧延設備を1基ずつ半年にわたって休止する。余剰人員については配置転換するほか、技術訓練や研修などを実施する。

[1月8日/日本経済新聞　朝刊]


■　派遣社員や期間社員にはこうした調整金の充実が求められる。給与も正社員の半分、セーフティネットもお粗末では「まるで労働者差別」の最たるもの。

　いきなり寮を追い出すようなことがないように解雇予告期間は3ヶ月以上とし最低でも3ヶ月の余裕を法定化すべきだ。そのためには雇用調整引当金を認め年間給与総額の５０％程度まで無税で積み立てることを認めればどうか。

　いずれにしても複雑な雇用関係となる派遣社員は原則禁止すべきだろう。派遣会社も派遣先会社も当事者意識が著しく希薄である。


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