【ニューヨーク７日共同】米主要企業が２００８年に発表した人員削減数は前年比５９％増の１２２万３９９３人に達し、０３年以来５年ぶりの高水準となった。米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが集計、７日に発表した。

　米景気の悪化が鮮明になった１０−１２月の３カ月間だけで、約４割に当たる約４６万人の削減が発表された。同社は「住宅や金融市場の不振が経済全体に波及した。厳しい人員削減は０９年前半も続く」との見方を示している。

　０８年の業界別では、金融危機の深刻化を反映して金融機関が７０％増の約２６万人と最も多く、ビッグスリー（自動車大手３社）が経営危機に陥った自動車関連が６１％増の約１２万７０００人と続いた。

　州別では、金融機関が集中するニューヨーク州が最多の約２１万人に達したほか、住宅の差し押さえ件数が多いカリフォルニア州や、自動車産業が集まるミシガン州での削減が目立った。
　一方、１２月単月は前年同月比３・７倍の１６万６３４８人となり、１８万人超だった１１月に続き、高い水準だった。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2009年1月7日(水)