農林水産省は7日、109の農業法人など国内の農業事業者が正社員208人を含む379人を1―2月に募集するとの集計を発表した。38道府県の農業法人が野菜の生産・販売、酪農など幅広い分野の農作業で雇用する。金融危機による急激な景気後退で雇用情勢が悪化しているのを受け、業界団体の全国農業会議所が集計した。同会議所の就農相談センターのホームページなどで法人名を公表し、無料相談にも応じる。

　求人数が最も多いのは熊本県で、正社員とパートでそれぞれ24人の募集がある。長崎県や宮崎県の農業法人も約40人を採用する予定。農業法人が新規に雇用した場合などに研修費を補助する制度が今年度の第二次補正予算案に盛り込まれており、「こうした支援制度も雇用を後押しする要因になっている」（全国農業会議所）という。(07日 23:33)

2009/01/08　Nikkei Net