日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。昨年末から雇用情勢が急速に冷え込み、3団体は新たな対策を検討することで一致した。経団連の御手洗冨士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も1つの選択肢だ」との考えを初めて示した。

　国内景気は2009年もマイナス成長に陥るとの声も聞こえ、会見は社会的な問題になっている雇用に話題が集中した。御手洗会長は「通常国会で失業給付の充実を盛った雇用保険の見直し法案を完成してほしい」と政府に注文を付けた。企業としては「積極的な新規雇用創出に努めていく」と述べ、官民一体で介護や保育といった人手不足の分野で雇用増大を図るべきだと主張した。

　日商の岡村正会頭は「景況、雇用とも厳しい状態が続き、年度末の資金繰りに厳しさが増す」と懸念した。それを受け政府が雇用などの安全網を急ぎ始めたなかで「民間も環境分野で事業を創造し仕事を増やさないといけない」と語った。(06日 23:43)

2009/01/07　Nikkei Net