エディオン、全パートに裁判員休暇

2009/01/06(火) 08:06:04 [雇用制度実例]


　家電量販店大手のエディオンは5月から始まる裁判員制度に合わせ、約１万人いるすべてのパートタイマーに特別の有給休暇を適用する制度を導入する。派遣社員ら多くの非正社員が勤める家電量販店で、正社員以外で特別休暇をとれるようにするのは初めての試み。待遇改善で、人材確保につなげる。

　裁判員候補者や裁判員となった場合に、通常の有給休暇とは別枠で、裁判員の職務に必要な期間だけ有給休暇を取得できる。社員に適用する特別休暇と同じ仕組みとし、休暇日数の上限は設けない。すでに就業規定を改正した。同社は３カ月以上の契約従業員をパートタイマー、３カ月未満の契約従業員や学生をアルバイトと分けており、アルバイトは裁判員休暇制度の対象外になる。

[2009年1月6日/日本経済新聞　朝刊]


■　いわゆる正社員のみを中心とした就業制度は弾力化してゆかなければならない。定年制度の抜本的な見直しが今後進んで行くだろう。つまり就業制度を多様化し複数の働き方を認めることだ。

　正社員のみが正規雇用でその他は非正規雇用という区分事態をなくすことですべての働き方が正社員となるべきである。つまり複数の働き方は雇用期間の定めがない契約とすべきである。


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