派遣仲介料の上限設定検討　与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」

2009/01/05(月) 06:28:34 [政治・社会]


　自民、公明両党は急激な景気悪化で雇用契約の打ち切り増加が問題になっている派遣社員の救済策を検討する。派遣会社が派遣先の企業から得る仲介料に上限を設けることで、派遣社員の報酬引き上げにつなげる案などが浮上している。

　与党の新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）で月内に検討を始め、労働者派遣法改正案など関連法案の通常国会提出を目指す。

2009年01月04日　Nikkei BizPlus


■　小手先の規制強化では現下の問題は解消しないことは明白。そもそも無制限な派遣解禁を進めてきたことが根本的な問題だ。定年制や人事制度をいかに弾力化し手行くか、の視点が必要だ。「働き方の多様化」というお題目で劣悪な雇用条件（企業側の都合だけが強調された法制度）を認めてきた政治の失敗だ。

　その基本論を論じないで現象面だけを糊塗するのはいつもの官僚たちのやり方。それでは救われる人は限定的だ。経済次第で安易に雇用を失う派遣そのものをやめることしか救いはない。

　雇用は人間にとって重要な生活の糧である。企業の都合でいつでも首を切れる制度を合法とし人間らしい生活を奪っている。理念なき経営への迎合でしかない。経営はそもそも人間生活の充実のためにあることが忘れ去られている。

　２世、３世議員や大赤字でも高い給与を貰う官僚たちには所詮庶民の気持ちは分からない。年金や高齢者の保険問題など山積した課題はひとつも解決していない。閉塞した政治では希望はない。明日の希望があれば耐えられるのに、政府からそうした希望は見えてこない。偉い人たちの感性がずれすぎている。


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