2008/12/30(火) 07:23:24 [経済・産業]


 損害保険5位の日本興亜損害保険に対し、筆頭株主の米投資ファンドが3位の損保ジャパンとの経営統合交渉に入るよう求めていることがわかった。損保業界では、2位の三井住友海上グループホールディングスと4、6位の3社による経営統合交渉が表面化したばかり。日本興亜、損保ジャパンともに統合に慎重だが、米ファンドは要求を強めそうだ。

 このファンドはサウスイースタン・アセット・マネジメントで日本興亜株の20%超(議決権ベース)を持つ。「物言う株主」として知られ、6月には日本興亜に対し、市場シェア確保に向けて「他社との合併または提携」を要請。株主総会では再編に消極的な兵頭誠社長の続投に反対した。

 サウスは8月、損保ジャパン株6.77%を取得して大株主になった。日本興亜に対し、損保ジャパンを候補に統合を要求し始めたのはこのころとみられる。

 売上高にあたる正味収入保険料を2社で合算すると2兆円を超え、現在首位の東京海上ホールディングスに肉薄する。ただ、損保ジャパンは第一生命保険と包括業務提携しており、日本興亜との統合には慎重とされる。日本興亜も「独立路線でいきたい」(首脳)としており、統合へ動き出すかどうか不透明だ。

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 2位の三井住友海上グループHDと4位のあいおい、6位のニッセイ同和の両損害保険の3社が交渉していることが明らかに。持ち株会社方式を念頭に、今年度内の基本合意を目指している。実現すれば、売上高に当たる正味収入保険料(連結)は計約2兆7千億円に達する。首位の東京海上HDの約2兆2千億円を上回り、国内最大の損保グループが誕生する。

2008年12月30日 AsahiCom


 右肩上がりで乱立した保険業界の再編はさらに進む。「不払い」体質の保険会社には消費者の信頼はない。経営統合で無駄なコストを下げ安価な保険を提供するのでなければならない。

 分けの分からぬ会社は淘汰されたほうがいい。救済されるための統合では意味はない。公的保険の充実でカバーすべき私的保険も多い。将来の不安に対する支出は貧しい政治のためだ。


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