景気後退による企業のリストラで、今年10月から来年３月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で３万67人に上ることが 28日、厚生労働省のまとめで分かった。採用内定を取り消された来春の学卒者も331人と2002年３月卒以来の高水準で、雇用環境の厳しさが一段と増している実態を裏付けた。

　厚労省によると、非正規労働者に対するリストラは全国で477件。このうち契約期間満了や契約解除による派遣労働者のリストラが292件、１万9775人で最多。次いで期間工など契約社員が89件、5787人。工場などで働く請負労働者は36件、3191人だった。

　製造業の派遣労働者が１万9456人と全体の約65％を占めており、自動車をはじめとする輸出産業の減産を反映したとみられる。都道府県別では愛知県4104人、岐阜県1986人、栃木県1680人など製造業を中核産業とする地域が多かった。

2008年11月28日 Nikkei BizPlus

■　景気変動で雇用調整が続いている。不安定な雇用形態の派遣や下請け企業からの脱出を長期的な視点で果たして欲しい。景気がいいときこそ正社員への転職をすべきだ。いずれ景気は回復するのでそのときへ向けてひそかに活動したい。　

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