損害保険大手や日本航空（ＪＡＬ）などの株主総会が２８日午前、相次いで開かれ、それぞれの経営陣が不祥事や業績悪化について株主に陳謝した。

　大量の保険金不払いなどで金融庁から損保商品の２週間の販売停止などの業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンは、それぞれ都内で定時株主総会を開催。三井住友海上の植村裕之社長は総会の冒頭、「関係する多くの方々に大変なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。

　損保ジャパンの佐藤正敏社長も「心からおわびいたします。２度とこのような事態を起こさないよう、全力で信頼回復に努めます」と強調した。

　相次ぐ運航トラブルと社長の退陣要求などで揺れたＪＡＬの総会では、新町敏行社長が「経営の取り組みが不十分で、経営と現場、部門間の連携が不足していた」と運航トラブルの続発を陳謝。２００６年３月期連結決算で税引き後利益が４７２億円の赤字に転落したことを「誠に遺憾だ」とし、頭を下げた。

　大阪市内のホテルで開かれた松下電器産業の株主総会では、中村邦夫社長が冒頭、自社製の石油温風機で一酸化炭素中毒事故が相次いだことに対し、「お客様の信頼を裏切る痛ましい事故を発生させ、心からおわび申し上げます」と、謝罪した。

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）や汚泥・し尿処理施設を巡る談合事件を起こした三菱重工業の株主総会では、佃和夫社長が事件を陳謝し、佃社長ら役員を社内処分すると報告した。一部株主は「総会で頭を下げただけでは解決しない」として取締役１７人の選任に反対する緊急動議を提出したが、否決された。

（2006年6月28日 読売新聞）

そうそうたる企業の不祥事。中には会社ぐるみで、詐欺行為に近い損保ジャパンもある。官とつるんで税金をふんだくる談合企業も同じ犯罪。中途半端な修理で酸欠事故で死亡させた松下など組織維持にキュウキュウとしている感じ。

社員３００人ぐらいまでが限度。

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