楽天が平成十八年度にもインターネット専業銀行を設立する方向で、東京都民銀行、親和銀行を傘下に持つ九州親和ホールディングス（長崎県佐世保市）などと協議を始めたことが三日、分かった。既存銀行のノウハウを生かしネット取引の決済業務のほか、融資業務にも参入する見通しだ。

　複数の関係者によると楽天はネット専業銀行設立に向け、取引銀行のみずほコーポレート銀行をアドバイザーに昨年秋から複数の金融機関と接触。この結果、東京都民銀と九州親和の二行とネット銀を共同で設立する有力な相手として交渉に入った。合意すれば楽天は九州親和と資本提携を、東京都民銀行とは業務提携を結ぶことになる。

　九州親和は昨年十二月みずほ証券などを引受先に百五十億円の転換予約権付き優先株式を発行したが、普通株への転換後、楽天が株式を購入、九州親和の大株主となる案も検討されている。東京都民銀からは住宅ローンをはじめとする個人向け商品や、中小企業向け無担保融資の審査ノウハウの提供を受けたい考えだ。（中略）

　ネット銀行は先発のジャパンネット銀行、イーバンク銀行、ソニー銀行に加え、住友信託銀行とＳＢＩホールディングスが昨年十月、ネット初の総合銀行の設立で合意。ネット商取引で楽天とライバルのヤフーはあおぞら銀行と、ライブドアも西京銀行とそれぞれネット銀行を設立することが決まっている。金融庁の認可次第では十八年度中の開業時期がずれ込む可能性もあるものの、楽天はＴＢＳとの提携も視野に、メディアから金融まで融合するＩＴコングロマリット（複合企業）を目指したい方針だ。

平成18(2006)年1月4日[水] SANKEI WEB

ネット銀行は今後確実に増える。ネット取引は例えば書籍の購入など検索の便利さや自分で運ばなくてもいいなどの便利さがある。筆者も電気製品はもっぱらネットで購入している。スペックの比較や価格の安いところの検索は秋葉原に出かけるよりはるかに便利だ。

またネット銀行機能は２４時間決済可能であり、何よりも長蛇の列の一員にならなくてもいい。大手銀行の合併で支店はどんどん減っており窓口サービスは劣悪になりつつある。反面でネット銀行が増えるのだ。

そもそも自分の金を下ろすだけでお金を取られる、しかも預けて得られる利息の何倍・何十倍もの手数料だ。（銀行様は庶民なんかどうでもいいのだろう。大口へのサービスは徹底しているようだが。）

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