フリーアドレス制を実施する

2006/10/10(火) 11:23:41 [雇用制度論]

日立製作所がフリーアドレスを実施した。概略次のとおり。

　日立、「フリーアドレス制」１万5000人で実施

日立製作所は4月以降、社員の座席を固定せず自由な席で仕事ができる「フリーアドレス制」を本格導入する。情報・通信グループの1万5000人を対象に順次実施、他の事業部での導入も検討する。組織の壁を超えた仕事をしやすくすることやオフィス経費の削減などが狙い。1万人以上の規模のフリーアドレス制導入は日立が初めて。

　社員は営業や開発など自ら所属する組織を超え、取り組む事業ごとなど仕事の内容に沿って座る。出社すると専用ロッカーにしまってある業務用ノートパソコンを座席に置き、電話も卓上にある機器に本人のＩＤを打ちこんで利用する仕組み。

(07:00) 2006年03月21日　NIKKEI NET
この記事にあるように組織の壁を越えた業務運営とオフィススペースの削減が狙いだ。

有給休暇や出張などを考えれば無駄な机が並んでいることになる。特に都会の高価なオフィススペースの削減は固定費削減に有効だ。

更に自宅勤務やSOHOなどの活用で柔軟な業務遂行を行なうことが重要な課題である。フリーアドレスは今後の就業制度の柔軟化を実現する上で極めて重要なキーアイテムだ。机の上の書類の山の削減やITの活用がセットで進行してゆく。

本気で取り組めば会社や社員のメリットは極めて大きい。発想の転換がないと進まないことも確かだ。将来の経営はここから始まって行く。

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