事業所の８割弱、人材育成「問題がある」・厚生労働省調査

2008/06/13(金) 07:14:47 [雇用制度論]

　厚生労働省が全国の企業やその従業員を対象に実施した「能力開発基本調査」によると、事業所の８割弱が、従業員の能力開発や人材育成に「問題がある」と考えていることが分かった。一方、７割前後の従業員も自己啓発に「問題がある」と考えていた。生産性を向上するために、より効果的な社員教育のあり方が問われそうだ。

　従業員の能力開発や人材育成について尋ねたところ「問題点がある」と答えた企業が77.3％あった。理由は「指導する人材が不足している」（50.5％）や「人材育成をする時間がない」（47.3％）が上位に並んだ。

[2008年6月12日/日経産業新聞]　By Nikkei BizPlus

■　終身雇用制度が崩壊するにつれ、新卒を採用し企業内で育てることから、手っ取り早く中途採用で転職を受け容れる企業が増えている。

人材を育成しても途中で退職されてしまったら、元も子もないのだ。しかし中途採用の増加と共に企業カルチャーや帰属意識に問題が生じている。経験者を採用しても逆に自社の商品・技術への不慣れという問題もある。

どこも定員ぎりぎりに絞ればＯＪＴになる。言葉はいいがＯＪＴは放任主義でもある。大きな部門ごとに欠員補充要員を余分に配置したい。有休や病気などの代替要員も含め制度化することが必要だ。

目先の労務費の増大だけに目が向いていては、将来の人材の力量不足は避けられない。教育は企業活動の必須要件なのだ。

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