企業が育児休業を有給にする動きが広がっている。東京海上日動火災保険と第一生命保険は今月から導入、ＩＮＡＸも9月に有給の制度を始めた。人手不足を背景に、仕事と育児などとの両立支援は重要な経営課題となっている。休んでいる間の収入の不安をなくして子育てしやすい環境を整え、人材の獲得などにつなげる。

　東京海上日動は育休の最初の5日間を有給にした。第一生命は失効した年次有給休暇（年休）を最長20日分、育休の開始時に充てられるようにした。両社とも制度を改めたばかりの今月、初めて男性が休みをとった。 (16:00)

2006/10/29 NIKKEI NET

積み立て休暇制度を活用した仕組み。

参考　大和ハウスが独自の育児支援　有休１００日積み立て可

　労働基準法では２年間で消滅する「年次有給休暇」を、独自に１００日まで積み立てることができる制度を大和ハウス工業が導入した。休暇をとりやすくして、従業員の育児や介護などを支援することが狙いだ。

　労基法によると、年次有給休暇は勤続年数によって最低付与日数が増え、一般には６年半以上勤務すると年２０日となる。

　その年に有休が未消化だった場合、翌年まで繰り越せるが、労働者が１年に消化できるのは４０日まで。同社は法定日数に上乗せする形で、翌々年以降の繰り越しも含め、通算１００日まで認めた。法定日数と合わせて最大で年１４０日の有休が可能になる。厚生労働省は「これほど長期の有休積み立てはあまり聞いたことがない」という。

　入社３年目以降の従業員が対象で、今年度から有休の積み立てを実施しており、実際に利用者が出るのは先のことになる。休暇の用途は、育児、介護、ボランティア参加や傷病の治療、定年後に備えた学習などに限定する。育児に利用する場合、子供が１歳になるまで取得できる法定育児休業（事情に応じて１年半まで）の後で、積み立て分を使用できる。

　給料を受け取りながら仕事を休むことができ、同社は「ボランティアなどにも積極的に取り組む姿勢を定着できれば」と話している。

2005年08月25日21時56分 ASAHI COM

Saving Vacation（積み立て休暇）制度はすでに外資を中心に実施されている。傷病や特別な目的のための積み立て制度だ。法定外の日数の積み立てなので無理に休暇を取らないでも積み立てられる。従って休暇の使途が制限できる。

せっかく積み立てするのなら全員に平等に使用できるようにすべきだ。子供のない人は対象にならないでは面白くないし、ボランティア休暇などとも整合性ある制度を構築すべきだ。また５年や１０年単位での長期休暇を可能とするなど休暇制度は今大いに変革すべきだ。

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