茨城県信組、第３子が生まれた職員に100万円支給

2006/01/05(木) 07:56:22 [雇用制度実例]

　茨城県信用組合（水戸市、幡谷祐一理事長）は第三子が生まれた職員に100万円を祝い金として支給する制度を設けた。一部の企業や自治体で同様の取り組みはあるが、「これほど金額が大きいのは珍しい」（人事部）と説明。経済的な支援で子育てと仕事を両立しやすい職場をつくる。

　100万円の手当は第三子以降、一子ごとに支給する。制度は2005年度からを対象とし、すでに生まれた子供にもさかのぼって適用する。

　茨城県信組は水戸市の支援で04年に事業所内に保育施設を設置するなど、職員の子育て支援に力を入れている。05年の出生率が過去最低の1.26前後になることが明らかになるなど、少子化が急速に進行。福利厚生を一段と充実させ、イメージアップを狙う。 (22:56)

01月04日 NIKKEI NET

本来子供の有無や数は給与制度とは直接の関係はない。政治が児童手当の大胆な増額などを考えるべきだ。しかし企業の姿勢として社会的な少子化問題に対し援助する動きが増えている。

育児休業の有給化や育児のための短時間労働制などの導入なども進めて欲しい。半分は女性なのだから労働力として生涯活用することが望まれる。

求職情報ネット
登録受付中

Permalink | Comment: 0 | Trackback: 0

Comment

Post Comment

管理者にだけ表示を許可する

Trackback

トラックバックURLはこちら