日航、役員定年引き下げ――上席顧問廃止

2006/10/31(火) 08:05:37 [人事管理情報]

　日本航空は30日、役員定年の引き下げと上席顧問制度廃止などの経営幹部のリストラ策を決めた。会長や社長などの定年を1―3歳引き下げて役員層の若返りを進めると同時に、顧問への転身も限定する。経営再建中の同社はまず幹部の処遇に手をつけることで、今後本格的な合理化を進める場合に社内の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。

　来年4月から適用する。役員定年の見直しは持ち株会社の日本航空と事業子会社の日本航空インターナショナルが対象。会長の定年を70歳から67歳、社長は68歳から66歳に変更する。西松遥社長は現在58歳。日航役員を退きグループ会社役員に就くＯＢや、日航の会長・社長退任後の常任顧問の定年も1―3歳引き下げる。

[2006年10月30日/日本経済新聞　夕刊]
年齢よりも企業風土の改革が先では？社長の退陣要求を突きつける経営陣がなぜ出たか？引き続くひやりはっと事故で顧客に安全に対する重大な疑念持たせていることへの直接的な切り込みが必要だ。

形を変えることで何を変えたいか？理念が必要だ。

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