少子化対策が遅れている中小企業に対して厚生労働省は、育児休業など、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすくするための新たな助成制度をつくる。来年度予算の概算要求に１億５０００万円を盛り込んだ。

　現在、厚労省は両立支援の取り組みを進める企業に対して育児休業中の代替要員確保やベビーシッター費用補助などの助成金を出している。

　しかし、厚労省によると、０５年度の女性の育休取得率は事業所の規模が小さいほど低くなっており、５００人以上では８７．３％だが、１００〜４９９人は７９％、３０〜９９人は７６．９％。５〜２９人では５８．５％にとどまっている。

　新しい助成制度の対象は、常勤の労働者が３００人以下の中小企業でかつ常勤の２０代、３０代が５０人以上が条件。内容は、仕事と家庭の両立の意識改革を重視して（１）企業トップの方針の明確化と内外への発信（２）管理職研修（３）従業員周知、を必須とする。このほか、育休を取りやすい職場風土を作るために従業員の勤務態勢や仕事の進め方の見直しなどを行う。従業員の意識改革に力を入れた両立支援の助成は初めて。

　取り組み１年後に厚労省の定めた「男性の育休取得者はどれくらいいるか」といった６１項目の「両立指標」で検証する。成果があれば５０万円、２年目にさらに成果があがれば５０万円を支給。女性の育休取得者が８０％以上で両立指標の点数が基準を超えると５０万円を加算する。

　次世代育成支援対策推進法では、３０１人以上の企業に両立支援の行動計画策定を義務づけているが、３００人以下の企業は努力義務にとどまっている。同省では「この新たな助成制度の取り組みを進めれば事実上、行動計画を策定するのと同じような効果がある」（職業家庭両立課）としている。

2006年09月04日07時52分 ASAHICOM