労働政策研究・研修機構は３月、「日本人の働き方総合調査」結果を発表した。それによると、正社員の３分の１が持ち帰り仕事をしており、そのほとんどが賃金に反映されていない。また、正社員の６％が副業を持ち、その理由として「本業だけでは生活できない」をあげる人が最も多かった。

　この調査は昨年８〜９月、正社員、非正社員各３５００人、個人自営業主・家族従業者３０００人の計１万人を対象に郵送で実施（回収率平均７３％）。正社員の労働時間制度は、一般的な労働時間（午前９時〜午後６時など）が７７％を占め、日・週・季節などで異なる変形労働時間８％、フレックスタイム制６％、管理職の緩やかな時間管理４％、裁量労働制３％の順だった。労働時間への満足度は、管理職の緩やかな時間管理、フレックスタイム制、裁量労働では高かったが、変形労働時間ではやや低く、逆に不満足度が比較的高かった。その理由として「仕事と生活が合わない」をあげる人が多かった。

　自宅に仕事を持ち帰る正社員は、男３４％、女３１％と、男女とも似たような比率。持ち帰る頻度は、「たまに」５１％、「時々」３２％、「頻繁」１６％。持ち帰り仕事をするのは「休日」７８％、「勤務日の帰宅後」６６％が多かった。

（2006年4月3日 読売新聞）

休日に数時間で終わる仕事は持ち帰ることはよくある。通勤時間がもったいないのだ。仕事をする父親のそばで終わるのを待っている子供たちの姿が目に浮かぶ。

仕事を持ち帰るのは本来は止めたい。そもそも会社に出勤しないでも仕事はできる。ＩＴの進歩でＳＯＨＯや自宅勤務が可能だ。週２日の出社でもいい。

会社で座る場所を特定しないフリーアドレスを実施する会社もある。いつも同じ部署の人と顔をあわせる仕事は存外に少ないのだ。仕事のあり方を根本的に見直すことが望まれる。

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