灰色金利、過払いは「任意」を明記　貸金業法改正案

2006/09/04(月) 09:29:22 [政治・社会]

　貸金業の規制強化に向けて、金融庁が自民党金融調査会に提出した貸金業規制法などの改正案の全容が明らかになった。利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン（灰色）金利については、撤廃までの３年間、超過分の支払いは義務ではないことを契約書に明記させる。借り手にとっては任意の支払いとみなされ、あとで返還請求が難しくなる懸念がある。

　このほか少額・短期の融資に特例で高金利を認めるなど、業者側への配慮が目立つ。一方、借り手１人あたりへの貸付総額は「年収の３分の１」という新たな上限を導入する。（以下略）

記事を読む(PDF)2006年09月04日08時24分 ASAHICOM
業者寄りの姿勢を示している政治。庶民より献金をしてくれる業界をかわいがるのか？

今ならグレーゾーン金利は返還請求できるが、契約書に明記させることで返還請求できないようにする意図があるようだ。

岐阜県庁の知事から県職員組合まで組織を挙げて、詐欺・業務上横領などの犯罪が報じられている。政治屋さんたちの論理（金利を下げれば貸し手がいなくなる、などというたわごと）をよく見て、次回の選挙で落選させよう。
自己本位の連中のいうことなど信じないことだ。

安倍さんも再チャレンジというのなら、官が無利子で貸し付けることを考えるべきこと。裏で回って、非常な取立てなどあくどい業界の味方をするとは言語道断だ。

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