安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」（座長＝宮島洋・社会保障審議会年金部会長）の最終報告書原案が８日、明らかになった。

〈１〉社会保障の負担と給付の公正を実現するため、すべての納税者に番号を付けて所得を捕捉する「納税者番号制度」や医療や年金などの個人情報を一元的に管理する「社会保障番号」を導入する
〈２〉社会保障制度への信頼感を高めるため、消費税を含む税制全体を改革する
――などを検討課題として明記した。

　年金については、連合などが基礎年金を税で負担する税方式の導入や保険料率上限の１８・３％を１５％程度に引き下げることを求めていたが、原案は現在の社会保険方式を維持し、保険料率を１８・３％まで引き上げる方針を堅持するとした。（以下略）

◇ 記事を読む（2006年5月9日 読売新聞）