在沖縄米海兵隊のグアム移転経費問題で、約七千百億円の負担に驚いていたら、実は在日米軍再編で日本が負担するのは、六、七年間で総額約二兆九千八百億円にもなるらしい。ローレス米国防副次官が二十五日、初めて明らかにしたが、これも「控えめな試算」（同副次官）だそうで、経費はさらに膨らむとも。米国にとって日本は都合の良い“現金自動支払機”のようだが、本当にこんなに負担する必要はあるのだろうか。

　「米軍に三兆円支出」のニュースは基地移設問題で揺れる町も駆けめぐった。「随分と大盤振る舞いをするものだ」とあきれ顔なのは田村順玄・山口県岩国市議。在日米軍基地監視団体リムピースの運営委員でもある。二十三日の市長選では空母艦載機部隊受け入れ反対派の井原勝介氏が当選した。田村市議は「安倍晋三官房長官は選挙応援で、基地を受け入れれば給食費や医療費をただにするとまで言った。これ以外にも交付金やら数千億円も出すつもりらしい。これも三兆円の中に含まれるんですかね」と痛烈な皮肉を飛ばす。

　沖縄県名護市のヘリ基地反対協議会、仲村善幸事務局長も「米国はいよいよ攻勢をかけてきたという感じだね。しかし、こうやって矛盾点が明らかになっていくのは、むしろ良いことだ」と淡々と話した。

　しかし、三兆円という「とんでもない金額」（安倍官房長官）の根拠は、どこにあるのだろうか。（以下略）

2006.04.27 TOKYO