2006/04/04(火) 09:00:31 [政治・社会]

 中央省庁が正規の職員とは別に雇用している「非常勤職員」に対し、2005年度、少なくとも計約980億円の給与が支払われていたことが3日、わかった。非常勤職員は計約13万6000人に上り、給与の多くは、物品購入などに充てる「庁費」の名目で予算要求されており、これまで総額は明らかにされていなかった。政府は今年度から5年間で国家公務員の定員5%削減(約1万7000人)を目指しているが、非常勤職員はその対象外。予算上の制約もなく、不透明さが問題となりそうだ。(以下略)

  記事を読む(2006年4月3日 読売新聞)

物品費として処理される本来の人件費。抜け穴政治の大好きな官僚。民間ではこんなことはまずない。予算使いきり、足りないときは増税でというPLのない世界の優雅な経営感覚。

右肩上がりの中でさんざんうまい汁を吸った税金食い虫の所作が次々に暴かれている。制度疲労した日本型官僚民主主義。

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