経済産業省は４日までに、知的財産権の保護のため、懲役刑と罰金刑を併せて科すことができるように改め、法人の罰金上限を３億円に倍増するなど、知財関連４法の刑事罰を一斉に強化する方針を決めた。

　今年の通常国会に特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正案を提出、２００７年の施行を目指す。政府が掲げる知的財産推進計画の一環で、模倣品や海賊版による企業の損害が高額となっていることから、取り締まりを強化するのが狙い。

　経産省によると、１９９８−２００３年に判決があった知的財産権侵害事件で裁判所が認定した損害額は、特許権で１件当たり平均１億８３００万円、意匠権で３７００万円。警察白書によれば、検挙件数は０３年に７８９件、４０７人に上っている。

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　しかし多くは執行猶予付きの判決にとどまり、罰金刑を併せて科すことができないため、知的財産権を侵害しても実質的な制裁は受けないで済むというのが実態となっている。（共同通信）

Kyoto Shimbun News 2006年1月4日(水)

偽物は市場をかく乱する。海外では素人では本物と見極めがつかない商品が堂々と売られている国もある。怪しい商品は買わないようにしたいが本物企業もコストを下げる努力が必要だ。ブランド力に頼り価格は下げない政策を取れば海賊版は出てくることになる。

メーカーの鑑定でもはっきり分からない物もある。そうなると品質ではなくブランドも維持できないのだ。他がまねできない商品がブランドの根源だ。

偽者メーカーも品質は区別できないのだから堂々とブランドに対抗すればいいのではないか？消費者のブランド志向も考え物だ。