低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、不正行為をしていた受け入れ団体・企業が、０７年は過去最多の４４９にのぼり、０６年の２倍になっていることが分かった。９日、法務省が発表した。時給３００円で時間外労働をさせたり、預金通帳を取り上げたりと、悪質な例が目立つ。

　昨年の立ち入り調査で発覚した主な不正は、賃金の不払いなどの「労働関係法規違反」が１７８件▽多数を雇うために入国管理局に届けた企業以外で働かせた「名義貸し」が１１５件▽休日労働や残業をさせた「所定時間外作業」が９８件などだった。

　例えば、神奈川県の製菓会社では、「菓子製造の研修」として研修生を受け入れながら、実際には、出来上がった菓子を包む作業しかさせていなかった。福岡県の縫製業者は、研修・実習生が屋内用の靴のまま屋外に出ただけで、千円の罰金を賃金から差し引いていた。また、山梨県の機械製造業者は実習生から旅券と預金通帳を取り上げ、返却を求められても拒否していたという。

　この制度を利用しているのは約１６００企業と約１９００団体。通報や告発に基づいて、法務省が全国の団体・企業を立ち入り調査し、不正行為が認められた場合には、入管法に基づき、最低３年間は研修生を受け入れられなくなる。（市川美亜子）

2008年05月09日　ASAHICOM

■　排他的なビザ行政を採る日本政府は専門的知識のある人しか労働させない。教育と称して低価格の外国人労働者を不法に利用する企業は跡を絶たない。

少子化・人口減社会の到来で必然的にビザ行政の変更は待ったなしだ。特に地方の中小企業は人手不足にさらされる時代がやってきた。外国人の受け入れも真剣に準備すべきだろう。

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