日本郵政公社が２００４年１０月から、郵便小包（ゆうパック）の包装用に郵便局で販売している箱や紙袋を刷新するに当たり、旧タイプの品物を１３支社で計約２１６万個廃棄処分していたことがわかった。

　金額にすると約１億８０００万円分にあたる。郵政公社は「どのくらい売れるかは予測できない面もあり、仕方なかった」としている。

　郵政公社は昨年、「重量制」で設定していたゆうパックの料金体系を、民間の宅配便と同様に荷物の縦、横、高さの大きさで決める「サイズ制」に変更。それに伴い、郵便局で販売している包装用品の規格やロゴマークも刷新した。

　それまでの料金体系では、一般小包の場合、重さごとに１２段階に分かれており、包装用品は箱４、紙袋２の計６種類を販売。刷新後は、サイズごとに７段階の区分となり、箱と紙袋は計６種類のままだが、それぞれ大きさやデザインが変わった。旧タイプは昨年９月３０日までに販売をやめ、翌１０月１日から新しいものに移行している。

　郵政公社によると、新タイプへの移行は、昨年３月の時点で決まっていたが、昨年９月末、各支社で大量の在庫が発生した。とくに多かったのは、近畿の約４３００万円分で、関東も約２８００万円分、東京も約２５００万円分、中国も約２２００万円分が不用になった。こうした包装用品自体の単価のほか、廃棄処分にも、費用がかかっていた。

　この問題に関しては、会計検査院も無駄な発注があったのではないかと見て、調べている模様。

　郵政公社は「理想的には、最終的に在庫がゼロに近い状態にすべきだが、お客様が購入したい時に品物がない事態を避けるため、やむを得ない措置だったと考えている」としている。　

（2005年10月12日3時4分 読売新聞）

パッケージの切り替えに伴うコストは一般企業も関心事だ。いかにコストを削減するか、プロジェクトで検討することも多い。郵政公社はまだ親方日の丸で鷹揚な対応だったということ。

民営化のメリットは他社との競争原理だ。民間参入をしやすいようにすることがなくては民営化の意味が極めて薄くなる。倒産のインパクトがないぬるま湯経営では目的は達せられない。

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