大型店舗の出店規制につながる全国初の県条例案が、１３日の福島県議会で可決される見通しになった。地方都市では郊外で大型店の出店が相次いだため、中心市街地の空洞化が深刻な問題になっており、国も大規模小売店舗立地法（大店立地法）などの見直しを検討している。国を先取りした形の条例案に、小売業界は神経をとがらせており、業界最大手の「イオン」（千葉市）は県に対し「憲法違反の可能性がある」などとする通知書を提出した。

　「商業まちづくり条例」案で、売り場面積が６０００平方メートル以上の店舗について、県への事前の届け出と、出店を予定する市町村への説明を義務づけた。出店地周辺の自治体や有識者でつくる審議会の意見も聞き、問題がある場合、県が計画の見直しを業者に勧告することができるとしている

2005年10月12日08時06分 ASAHI COM