経営再建中の日本ビクターは３０日、寺田雅彦社長（６２）が特別顧問に退き、後任に佐藤国彦専務（６２）が６月２７日付で昇格する人事を発表した。

　過去最大となる１０００人規模の人員削減やＶＨＳ関連部品事業など不採算部門からの撤退を柱にした経営改革案も発表し、２００８年３月期に営業黒字に転換する目標を掲げた。

　ただ、米投資ファンドのＴＰＧと、親会社の松下電器産業との間で、ビクター株の売却交渉が続いており、ビクターの今後は不確定要素が多い。（水上嘉久、大阪経済部　船木七月）

　ビクターの経営改革案は、液晶テレビの赤字脱却やデジタルビデオカメラの販売拡大など、民生用デジタル機器のテコ入れが柱だ。北米市場などで展開している大型のリアプロジェクションテレビは、液晶やプラズマに押されて苦戦が続き、新製品投入で巻き返しを目指す。ビクターが開発したＶＨＳ事業にもメスを入れ、需要低下が著しいＶＨＳ関連部品事業からの撤退を盛り込んだ。

　早期退職の募集などによる約１０００人の人員削減と、ＤＶＤなどの記録メディア事業の分社化による転出を合わせ、６４９０人の社員を０８年３月末までに約１８００人減の４７００人体制に圧縮する。事業改革で、０８年３月期の営業利益を１５０億円（０７年３月期は５７億円の赤字）とする計画だ。（以下略）

☆ 記事を読む（2007年5月30日23時37分 読売新聞）