日本航空が２００７年度に支給する賞与を０６年度に比べ約１５０億円減らす方針であることが、１７日明らかになった。

　削減対象は持ち株会社の日本航空と、中核の航空事業子会社である日本航空インターナショナルで、０７年度の賞与は０６年度からほぼ半減し、平均８５万円前後になる見通しだ。

　日航は経営再建のため、０７年度の人件費を０６年度より５００億円減らす計画を発表している。新たに判明したその内訳は、賞与カットで約１５０億円、退職金の見直しで約２００億円、退職者の補充をせず、早期退職者を募集することによる人員削減で約１５０億円とする。退職金の引き下げは０８年度から実施するが、０７年度から積立金が減少する。このほか、０６年度に始めた基本給の１０％カットも継続する。

　日航は既に、この方針を八つの労働組合に提示した。ただ、このうち７組合は、基本給１０％カットの継続について見直しを求めるなど反発しており、交渉が難航する恐れもある。

（2007年2月18日3時16分 読売新聞）

親方日の丸気分の抜けない、沈みつつあるJALは労使の協力が再建の鍵を握る。赤字企業であれば賞与の削減・不支給は止むを得ないこと。会社をつぶしてしまえば雇用を失う。

最も国策としてJALはつぶさないだろうという甘えがあるとすれば問題。民間企業を税金で救うのはもう止めたい。労使とも世間の人の目をもっと考え行動すべきだろう。ごたごたしている会社には安全は感じない。

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