東京都町田市が職員を対象に行った人材育成のための意識調査で、「特に昇任したくない」と考えている職員が３人に１人以上いることが調査の中間報告で明らかになった。現行の人事給与制度もほぼ２人に１人が満足しておらず、昇任や昇格の基準を明確にすることなどが求められている。

　調査は今年度末までに策定の「市職員人材育成基本方針」に反映させるため昨年１０月に実施。医師を除く全職種職員の６０％にあたる無作為抽出の１６７０人に行った（回答率７５％）。

　中間報告によると、「どの職位まで昇任したいか」について、全体では昇任したくないとする職員が３９％と最も多く、次いで係長級までが２５％、課長級まで１２％など。階層別では、主任職がすぐ上の係長級までとした職員が３７％と最も高く、当の係長職は、係長級のままか昇任したくないとする職員が７６％も占め、課長級までが１５％、部長級まで３％と昇任意識が低かった。

　昇任を望まない理由には、「上位職に魅力がない」が２７％、「自分の能力に不安」１８％、「現在の地位が適当」１５％、「責任が重くなる」１２％（複数回答）などを挙げている。

　同市は現在、職員が昇任するため、試験や面接を行う選考制度を導入しているが、現制度を信頼、納得していない職員は約半数の５４％と多い。反面、人材育成を進める重点制度としては、勤務実績評価の人事考課制度を望む職員が最多の２４％、職場研修などの充実２３％、専門性を生かす専任職制度２０％（複数回答）などとなっている。

　市は、こうした調査結果を受け、来年度中に試行的に人事考課制度を導入する方針だ。

（2007年1月22日 読売新聞）

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