厚生労働省は２２日、最低賃金の支払いを徹底する０７年の監督指導の結果、指導件数全体の６．８％にあたる計１３７３事業場で、最低賃金未満で労働者を働かせる最低賃金法違反が見つかったと発表した。最低賃金未満で働く労働者は計４２０１人で、指導先の全労働者の１．４％だった。

　厚労省は毎年実施している１〜３月の指導に加え、今年は６月にも特別に全国一斉指導を行い、計２万２２２事業場を対象に監督指導した。

　６月の指導分は、業種別の結果も公表。全業種に適用される地域別最低賃金については、トラック業界やタクシー業界を含む運輸交通業の違反率が１６．９％と高く、福祉施設など保健衛生業が８．４％、製造業は７．４％、小売業などの商業は４．５％だった。

　最低賃金未満で働く労働者の属性は、６７・５％が女性、５６．９％がパートやアルバイト、１３．８％が障害者、７．３％が外国人だった。

2007年08月22日 ASAHICOM