政府の経済財政諮問会議は３１日までに、公務員制度改革に関連し、公務員に争議権（スト権）など労働基本権を与える方向で今秋までに結論を出すことを、今年の「骨太の方針」原案に盛り込む方針を固めた。省庁を超えた幹部職員の人事管理一元化や公募制導入など他の制度改革と合わせて４日の会議に示す。

　天下りや官製談合など批判の多い公務員制度を民間企業並みの処遇や仕組みに変える制度改革を進めるには、労働基本権の付与も不可欠と判断したとみられる。６月下旬に閣議決定するが、制度改革には省庁の抵抗も強く曲折も予想される。

　原案によると、労働基本権は行政改革推進本部の専門調査会（座長・佐々木毅前東大学長）の中間報告を踏まえ、現在は公務員に認められていないスト権と協約締結権を一定の範囲で付与する方向で今秋をめどに検討するとしている。一定の範囲は、警察や消防以外の現業や非現業の一般職公務員とするとの意見などが出ており、今後調整する。

（共同）

2007年6月1日 02時02分 TOKYO

■ 権利を主張するのなら義務もしっかり果たすべし。ちんたら業務の公務員はこれまでスト権がないという理由で民間より高い給与・年金を手に入れている。解雇されないという公務員特権も当然見直しすべきこと。

今、大問題の年金5000万件不明事件など公務員のお仕事を象徴すること。民間はスト権があっても倒産のリスクがあり自ずから制限がある。こうした歯止めのない公務員には危ない権利ではないか？

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