帝国データバンクは8日、国家公務員の再就職を一元管理するために新設する「官民人材交流センター（新・人材バンク）」に関する企業の意識調査結果を発表した。54％が新・人材バンクを設置しても「官製談合の抑制につながらない」と回答。抑制につながると答えた12％を大きく上回り、企業が実効性に疑問を抱いている実態が鮮明になった。

　談合抑制につながらない理由では、新・人材バンクの「運用への懸念」が67％を占めた。新・人材バンクは必要に応じ各省庁と協力することになっている。企業からは「新・人材バンク自体にも権益が生じる。民間に運営を任せた方がよい」などの声が出ている。

　天下りを受け入れている企業に今後の方針を聞いた質問では「削減・自粛を検討する」との回答が36％に達した。「費用対効果が悪い」「年俸が高く適任の職種がない」との理由が多かった。4月下旬に約2万社を対象に調査。9650社から回答を得た。(21:28)

2007/05/08 NIKKEI NET

■ 「魚心あれば水心」という。メリットがなければ民間は天下りを引き受けない。のんびりとしたお仕事を何十年もしてきた官僚が民間の風土にあわないのは明らかなこと。

公務員が自分のスキルを生かすとすれば今の省庁の管轄のもとにある民間企業だ。税金をもらう外郭団体が公務員を受け取るのは当然税金を狙うからだ。がんじがらめの天下りの仕組みが新人材バンクなどで壊れることはない。やぶにらみの改革はすぐに破綻する。

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