近鉄百貨店は希望退職者の再募集を含む経営改善策をまとめた。中小型店に専門店テナントを入れ、外商担当者を減らすなど営業全般を見直す。地方店や関連企業の管理業務を本社に集めるといったコスト削減も進め、2011年２月期の最終黒字化をめざす。

　経営改善策は販売不振から、10年２月期の連結最終損益が30億円の赤字に転落（前期は２億円の黒字）する見通しを受けて策定した。希望退職は124人が応募した今春に続くが、人数や対象者、支払額などは未定。ほかの改善策も実施規模が決まっておらず、業績への影響など数値目標は今後発表する。

[2009年10月15日/日経産業新聞]

昇進で優遇も

　神奈川県の松沢成文知事は１３日の定例記者会見で「仕事と私生活の質を向上させたい」として、全職員の残業ゼロを目指す「残業ゼロ革命」を宣言した。業務を簡略化し、残業ゼロに取り組む職員を評価するなどして、来年度中にも実現する。

　県によると、残業縮減を目指す自治体はあるが、目標値をゼロにしたのは全国で初めて。現在、全職員の残業時間は月平均約１５時間で、月１００時間を超える職員もいるという。

　達成に向け、〈１〉所属長への退庁時間の事前申告〈２〉報告書など内部資料の廃止・簡略化〈３〉残業ゼロに取り組む職員に対する優先的な昇進〈４〉時差出勤の拡大――など１８項目を設定。１１月から一部の部署で試験的に取り組む。これまでノー残業デーなどは実施してきたが、松沢知事は「今回は運動でなく革命。無駄な仕事をすべて削って実現したい。結果として残業手当が減ることにもつながる」としている。

（2009年10月14日 読売新聞）

　政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。

　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。

　職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の（手続きの）あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。(11日 20:42)

2009/10/12　Nikkei Net

登録番号 　　　c091010
生年月 　　　昭和20年11月生まれ
住　 所 　　　埼玉県さいたま市
学 　歴 　　　神戸大学経営学部経営学科(昭和44年卒業）

希望職務
　　　経理・財務及び経営管理

経　験 　　　10年以上
勤務場所 　　　不問
月　収 　　　要相談
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望
　
現状(直近) 　　　退職済み
業　界 　
規　模 　
勤務年数 　
最終役職 　
職　務 　
転職回数 　　　４回から６回
その他の職務内容
　大手製薬会社の経理部次長にて予算管理・連結決算業務・子会社管理を担当する。海外現地法人の社長として事業運営を担う。
　ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の管理部長として経理・人事のの仕組みを構築する。
　大手総合電気ﾒｰｶに１５年勤務、経理全般・原価計算の実務を担当する。

運転免許 　　　普通
資格・特技 　
英 　語 　　　ビジネス
英会話 　　　ビジネス
その他語学
　
アピール
　仕事とはできないことをいかにやるかという前向きの姿勢で真摯に取り組むことをこれからも実践できるよう挑戦していくことが人生の目標とする。

求人情報サイトがアンケート

　「年収１０００万円以上」の求人情報サイトを運営する「ビズリーチ」が、東大と阪大、慶応、早稲田の４大学の学生を対象にアンケート調査したところ、就職希望先として「日系企業」が８４％に達したのに対し、「外資系企業」を希望した人は２％にとどまった。

　「外資系企業についてどう思うか」については、「全く魅力を感じない」が２１％、「あまり魅力を感じない」は６２％で、計８割以上が否定的な見方を示した。

　また、大企業と中小・ベンチャー企業では８９％が大企業への就職を希望した。また、全体の４４％が終身雇用を希望するなど、安定志向が見て取れた。就職先の選択で重視するのは、「やりがい」「安定性」「給与」の順に多かった。

　調査は８〜９月、アンケート用紙を直接配布・回収して実施。３０４人が回答した。

（2009年10月5日 読売新聞）

　伊藤忠商事は専門性の有無にかかわらず人材を中途採用する「ポテンシャル採用」を今年度から開始する。10月から募集を始め、2010年４月に新卒者と同時に採用する。従来の同社の中途採用制度「キャリア採用」は各部門からの求人に応じ、金融など専門性を持つ即戦力を採っていた。加えて幅広い層からも他社の経験を持つ人材を集め、多様性を高める。

　ポテンシャル採用の募集は４日から正式に開始する。対象は20代後半から30代前半で４年制大学や大学院を卒業し、正社員としての勤務経験が５年以上ある人材。11月から筆記試験や面談を進める。採用人数は今回は確定していない。

[2009年10月3日/日本経済新聞　朝刊]

　有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。

　調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。

　その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。

　企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が進んでいる可能性がある」とみている。

　一方、有期契約で働く５千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の５０．０％が世帯主だった。４０．７％は年収２００万円以下だった。

2009年9月30日　AsahiCom

　日本経団連が30日まとめた2008年の会員分の献金動向によると、民主党分は前年より31％増の１億900万円となる一方、自民党分は7.2％減の 26億9900万円だった。政権交代を果たした民主党は企業献金に頼らない姿勢を打ち出しているほか、下野した自民党分の減額が見込まれ、今後、献金額は減少傾向をたどる公算が大きい。

　全体額は前年比６％減の28億1000万円。経団連が03年に献金を再開して以来、民主党分が初めて１億円を超える一方、自民党分は初の減額となった。経団連は「高止まりしていた自民党への献金は昨秋来の景気悪化で減少した可能性がある」という。献金した企業数は50社減った。

　経団連は自民、民主両党への「通信簿」となる政策評価を示し、会員企業・団体に献金の目安を提供している。08年は自民党が最高評価「Ａ」を前年よりも１つ増やし、民主党が最低評価に近い「Ｄ」を２つ増やした。実際の献金は辛口の採点を付けた民主党分が増える「ねじれ現象」となった。経団連は「政策評価は単なる参考材料にすぎない」としている。(01:02)

2009/10/01　Nikkei Net