2009/08/30(日) 06:26:20 [政治・社会]


 経営危機に陥っている日本航空は28日、総務など管理部門の30%にあたる約1700人を来春までに削減する方針を明らかにした。現場でも、早期退職や退職者を補充しないことによる人員削減を数千人規模で進める。

 日航は、まず10月1日付で本社の部門数を84から64に削減。約1400人少ない体制でも運営できるようにする。本社以外の管理部門もスリム化し、来春までに約1700人程度削減する方針。

 さらに来春以降、国内線、国際線ともに不採算路線の見直しを本格化させ、グループの再編も進める。現場での削減も進め、12年春までの削減目標は数千人規模で調整している。今秋にまとめる経営改善計画に盛り込む。

 ただ、過去3年間で進めた約5千人の人員削減の対象者の中には比較的充実した企業年金を頼りに退職した人もいる。日航が経営改善計画の柱の一つとして年金カットの方針を掲げる中、新たな早期退職がどの程度進むかは、不透明さも残る。(山本精作)

2009年8月29日 AsahiCom


 大企業でもつぶれる可能性はある。自分の会社は大丈夫と過信してはいけない。税金で救済される銀行やそもそも倒産や解雇のない公務員と違って一般企業は倒産する危険がある。

 かつてから大企業病と指摘され続けたJALもずるずると後退し続けている。複数の労働組合との交渉も容易でないし全社一体となった行動とは言いがたい動きに見える。鈍感な体質はまさに国営企業のそれと同じに見える。

 倒産にならないと目覚めないのならいっそのこと一度倒産したほうがいい。中途半端な改善策では最早救えないのではないか。


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2009/08/30(日) 06:09:23 [経済・産業]


 百貨店で営業時間を短くする動きが広がっている。高島屋は9月1日から玉川店(東京・世田谷)など3店を対象に販売不振の売り場で30分〜1時間短くするほか、集客力の高い駅立地の電鉄系百貨店でも週末の閉店時刻を繰り上げる。百貨店は投資負担の重い新規出店を抑える一方、既存店の営業時間延長と増床で売り上げ増を進めてきたが、市場縮小が続くとみて利益重視の姿勢を鮮明にする。

 高島屋が営業時間を短くするのは玉川店のほか、堺店(堺市)と岡山高島屋(岡山市)。岡山高島屋では2〜8階で30分、堺店では4〜9階で1時間と、昨秋から特に販売低迷が著しい衣料品や宝飾・時計など高額品を扱う売り場が対象となる。高所得の顧客が多い玉川店では海外ブランドが並ぶ西館1階の閉店時刻を1時間繰り上げ、午後8時とする。(18:02)

2009/08/29 Nikkei Net


 休日を減らしたり営業時間を延長するなどで売り上げ拡大を狙った百貨店が逆に営業時間の縮小に転換しているとのこと。顧客が減れば時間延長のコストが重くなる。利益面では「広く薄くよりは効率的な売り上げ」のほうがいい。

 コンビニや量販店も店舗数を増やすことで売り上げを拡大してきたが消費者の頭打ちの中で行き詰まってきた。少子化・人口減社会の進行で「拡大路線では生きられない」のは明らかだ。


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2009/08/30(日) 05:51:54 [採用・雇用]


 ヤマハ発動機は28日、子会社の社員30〜40人を日産自動車の工場に出向させることを明らかにした。出向先はエコカー減税効果で稼働率が上がっている日産追浜工場(神奈川県横須賀市)などとみられる。

 派遣期間は10月から6カ月。二輪車や船外機の生産が落ち込み国内工場の稼働率が下がるなか、余剰人員の受け入れ先を確保して雇用を維持する狙い。

 ヤマハ発は欧米市場の低迷で二輪車の在庫が膨らみ、生産縮小に伴い国内外で1000人以上の余剰人員対策を迫られている。

2009年08月29日 Nikkei BizPlus


 1社だけの雇用調整だと自ずから限界があり希望退職や指名解雇などをする可能性は高くなる。

 対してこの事例のように大企業同士の雇用調整が行われる場合は雇用を維持できることが期待できる。特に生産現場では一定のスキルもあり組織行動もできるので即戦力となりうる。

 かつて鉄鋼から自動車への派遣も行われた。派遣される人は大変だが雇用維持のためには頑張って欲しい。


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